日本の仮想通貨事業等を売却へ先月破産申請した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは16日、日本部門「FTXJapan」のサービスなど4つの事業を売却する申し立てを、破産裁判所に行ったことを発表した。申し立ての書類は15日付になっている。売却はオークション形式で、1事業だけでなく、複数の事業を組み合わせて入札することもできる...

公式NFTをリリース米ドナルド・トランプ前大統領は15日、自身初となる公式NFT（非代替性トークン）コレクションをリリースしたことを発表した。「トレーディングカードのようなデジタル収集品」と評したNFTの発行に利用されているのは、暗号資産（仮想通貨）ポリゴン（MATIC）のブロックチェーン。発行数4万5,000個のうち...

仮想通貨法人税のルールを見直し企業が自社で発行した暗号資産（仮想通貨）を期末時価評価課税の対象から除外するルールは、与党の令和5年（2023年）度税制改正大綱に盛り込まれることがわかった。税制改正大綱は正式には16日にもまとまるとみられている。そのため、まだ全体の内容は公開されていないが、自民党のWeb3プロジェクトチ...

仮想通貨業界は歴史的な困難に直面大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは、同社の従業員に向けて、今後数カ月間は困難な時期が続くとの見解を伝えた。社内向けメッセージを入手したブルームバーグが14日に報じた。同業のFTXが破綻したことで、中央集権型取引所への信頼が揺らぎ、バイナンスにも規...

仮想通貨のマイニングにも活用可能大手電力会社の東京電力パワーグリッドは14日、同社の100%子会社アジャイルエナジーXと、先端半導体の設計・開発を手がけるTRIPLE-1の2社と、戦略的パートナーシップを構築する覚書を締結したことを発表した。これからアジャイルエナジーXが主体となって、日本各地に「未来型の分散型データセ...

zkEVMを開発暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のソフトウェア企業ConsenSysは13日、「zkEVM」のプライベートベータ版のテストネットをローンチすることを発表した。来週から内部で利用を開始し、2023年1月から外部のユーザーも利用できるようにしていく予定。新しいL2（2層目）ネットワークをローンチし...

FTXの前CEOを起訴米証券取引委員会（SEC）は13日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの前CEOサム・バンクマン＝フリード（SBF）氏を起訴したことを発表した。SBF容疑者は同社の破綻に関連し、米商品先物取引委員会（CFTC）など複数の組織から起訴されるとみられている。SECが起訴の理由として挙げたのは、FTXの投...

アバターの発行数が増加掲示板大手Redditがリリースしたコレクタブル・アバターの発行数は、500万を超えた。データサイト「Dune」によると、このアバターの発行数は本記事執筆時点で502万超。アバターを保有するウォレットの数は約427万に増加している。関連：大手掲示板RedditのNFT「コレクタブル・アバター」、O...

2018年の米司法省調査大手メディア「ロイター」は12日、米司法省の連邦検察官は、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスと同社のチャンポン・ジャオ（CZ）CEOらの個人を、刑事告訴すべきかで意見が二分されていると報じた。本内容は、4名の情報筋の話として報道。バイナンスらには、マネーロンダリングや制裁に関する法律違反の...

今週のニュース一週間（12/3〜12/9）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、米ツイッター社が独自暗号資産（仮想通貨）を発行する可能性が浮上したニュースが最も多く読まれた。仮想通貨市場については、米株下落でビットコイン（BTC）が連れ安となったことなどをまとめた6日のレポートが関心を集めている。このほか、...