330億TRXの販売はせず、市場から買い戻す計画 仮想通貨TRXを発行するトロン財団は、ロックアップから解除された330億TRX（約4.5億ドル、約486億円）の売却は行わず、更なるTRXの買い戻しを行うと発表した。自社株買いのような形で、TRXを財団が買い戻す意向を示した格好だ。 2020年1月1日に2018年に供給...

リップルの技術で寄付金プラットフォームを構築 韓国最大手の携帯電話事業者テレコムSKがリップルのブロックチェーンを基盤とするチャリティーツールを発表した。 ステーブルコイン『Social Value Coin（SVC）』を新たに発行し、ブロックチェーンを活用した寄付金プラットフォーム「ChainZ」を立ち上げる。 資金...

イギリスでマネーロンダリング指令が施行へ 今年の1月10日より、欧州連合の5回目のマネーロンダリング指令（5MLD）が、英国で施行される。 この指令は、仮想通貨分野の様々なサービスや関連企業も対象としており、英国財務省は、デジタル資産、オープンソースコミュニティ、さらにビットコインや仮想通貨取引に関するコードを記述する...

仮想通貨取引の危険信号リスト イスラエルが「仮想資産分野のレッドフラッグ（危険信号）」という題名のガイドラインを提案、一般公開された。 ガイドラインはイスラエル政府のマネーロンダリングおよびテロ資金調達禁止機関によって起草されたもので、民間セクターが仮想通貨などのデジタル資産に関して、資金洗浄対策を行う際に参照できるも...

デジタル人民元にも法的基盤を提供 中国政府が、2020年1月1日より暗号法（密码法）を施行した。 主にブロックチェーンテクノロジーの成長発展や、中国の中央政府発行仮想通貨（CBDC）デジタル人民元の発行計画にも法的基盤を提供するものと考えられる法案で、中国は2020年以降のブロックチェーン活用に新たな一歩を踏み出す。 ...

送金アプリでBTC関連の新機能を開発 ツイッター創設者であるJack Dorsey氏が経営するSquare社が新たに求人情報を掲載した。 求人情報は、求職者と企業を繋ぐソーシャルネットワーク、Linkedin上で公開されている。募集職種はプロダクトマネージャーだ。 Square社が運営している送金アプリ「Cash Ap...

独自コインのホワイトペーパー発表 株式会社グローバルウェイは27日、独自通貨「タイムコイン」のホワイトペーパーを公開したことを発表した。 これに伴い、株価が一時急騰するも、全戻しした。 株式会社グローバルウェイは、東証東証マザーズ上場で、「キャリコネ」などwebメディアの開発・運営を主な事業としている。 孫会社でスイス...

2万を超えるETHベースのトークン発行 仮想通貨イーサリアムブロックチェーンを使用して、『UEFAユーロ2020』のチケットを購入することができるようになる見込み。 『ユーロ』はサッカーの欧州選手権で、ヨーロッパ各国の代表チームが出場。ヨーロッパの12ヶ国で分散して開催されることになっている。 仮想通貨によるサッカーチ...

QRコードで投げ銭可能 仮想通貨決済サービスMenaPayは、ステーブルコイン「MenaCash」を介して、ゲーム実況サービスの『Twitch』で投げ銭を行えると発表した。 Twitchは実況中継サービスで、世界中の誰でも、ゲーマーがパソコン、Nintendo SwitchやPSPなどでプレイするのを閲覧することができ...

ブラジルの明確な規制が後押し Rippleは来年初めに、デジタル銀行を含む複数のブラジル金融機関との新規提携を発表する予定だ。送金に仮想通貨XRPを利用することも提携の協議内容にあるという。ブラジルのロイターが報じた。 なお、規制当局ともXRPの利用に関して協議を行なっている。 Rippleの責任者Luiz Anton...