露：ステーブルコインの規制サンドボックス ロシアの中央銀行「ロシア銀行」が、実物資産に裏付けられらステーブルコインのテストを規制サンドボックス上で開始したことが報道された。 複数の大手企業はその発行を試験的に行うという。 サンドボックスとは「砂場」の意味。革新的技術を企業が事業化するにあたって、限定的に現行法の規制を停...

5ナノメートルチップでBitmain社に追随。 中国のマイニング用集積回路（ASIC）メーカーのカナン・クリエイティブ（Canaan）が、2020年第1四半期に5ナノメートル（nm）のチップを備えた新型のマイニングマシーンを発売することが分かった。 新ASICに5nmチップを採用する企業はBitmainに続き2社目。ど...

様々な企業活動が対象 フランスの金融市場庁（AMF）は、デジタル資産サービスプロバイダー（DASP）のライセンスに関する新しい規則を発表。仮想通貨企業がフランスで法律に基づいたライセンスを申請が可能になった。 企業向けに、選択制のライセンスの申請ガイドラインや、社内サイバーセキュリティについて規制当局に通知する際のガイ...

約14,000本もの論文がビットコインに言及 グーグル社が運営するオンライン学術論文検索サイト「Googleスカラー」によると、2019年現在、約14,000本もの論文でビットコインに言及していることが分かった。 その数は昨年だけで約19.13％も増加しており、ビットコインに対する関心が世界中で高まっていることを反映し...

ブロックチェーン企業50銘柄のインデックス 中国の深セン証券取引所(SSE)が、ブロックチェーン関連企業50社からなるインデックスを新たに立ち上げた。 「ブロックチェーン50インデックス」は、より多くのインデックスベースの商品を投資家に提供するための試みの一部であり、深セン証券取引所に上場しているブロックチェーン業界5...

ビットコインでがん研究のための資金を寄付 がん研究への資金提供を行っている米NPO法人、アメリカがん協会（ACS）は、現在BitPayを通じてビットコインの寄付を受けつけている。 ACSの幹部、Brant Woodward氏は「がんはあらゆる人々に影響を与えるので、幅広い階層、立場の人々が寄付してくれることは意外ではな...

増加する仮想通貨関連詐欺 北米証券管理者協会（NASAA）は、来年投資家を欺く可能性のある金融商品の年次リストを発表。上位の5つには仮想通貨への投資も含まれていた。 NASAAは、アメリカ、カナダ、メキシコなどの証券規制当局からなる歴史のある金融監督者団体で、投資家保護を主な目的としている。 今回の結果は、投資家の苦情...

中国政府のブロックチェーン推進に貢献 WeChatなどを運営する中国のテクノロジー大手企業 テンセントが、デジタル通貨リサーチチームを設立することが分かった。 現在は、そのグループのリーダーを選択する過程にあるという。 研究チームの正式な設立は、テンセントを中国政府のブロックチェーンイニシアチブと連携することで、ブロッ...

ディズニーとトロン財団の商標問題 仮想通貨トロンに関係するトロン財団の中国におけるパートナー企業、Raybo Technology社は、米国でトロンの商標登録を申請していたが、ディズニーの異議申し立てにより却下された。 当初2018年に「TRON」、「TRONNETWORK」、および「TRONIX」の計三つの商標の登録...

ECBが懸念するリブラ 欧州中央銀行（ECB）の新総裁クリスティーヌ・ラガルド氏は、Facebookが仮想通貨リブラの宣伝を行い、競争相手の排除にソーシャルメディアプラットフォームを使用する可能性について懸念を表した。 19日にEU議員へ送った手紙でわかった。 Facebook社は独自のソーシャルメディアを利用しリブラ...