アメリカ

米SECの目標に言及 米証券取引委員会（SEC）は、投資家保護の取り組みで、仮想通貨やコンピューター投資における技術の発展について行くことが重要だとする考えを明かした。仮想通貨の技術そのものの理解も重要になると考えているという。ロイター通信が報じた。 本内容はSECコミッショナーで、銀行勤務経験のあるRobert Ja...

3件の訴訟が統合される見込み ステーブルコインのテザー（USDT）を発行するテザー社は現在、複数の訴訟に直面しているが、今回それら3件の訴訟が1つに統合される見込み。米Cointelegraphがテザーの声明を受け報道した。 検察側からの統合要求にテザー社は反対せず、メディア向け声明の中で、「架空の告発を暴くのを楽しみ...

影のバンカー 「影のバンカー」Reginald Fowler氏は無免許で送金ビジネスを行った容疑を認めた。Fowlerは取引所Bitfinexの資金凍結事件に関連する金融企業Crypto Capitalに関連する人物だ。 2019年4月にニューヨーク南部検事は、無免許での送金ビジネスと銀行詐欺を行ったとしてFowler...

仮想通貨を保管する金融機関 米オクラホマ州のNathan Dahm州上院議員は、州政府が利用する仮想通貨を保管するため、州公認の金融機関を設立することを提案した。 本件はDahm議員支援のもと、2月3日に法案が議会に提出（提案とは異なる）される。法案の目的は、仮想通貨やブロックチェーンに関連する業務に対し、州が後援する...

米議会に新法案提出 米国会で、仮想通貨取引に対し免税を求める法案が提出された。 首都ワシントンD.C.を拠点にする仮想通貨推進団体CoinCenterは16日、仮想通貨に対する税金の公平性と題した「The Virtual Currency Tax Fairness Act of 2020」という法案を発表。ワシントン州...

前CFTC会長、デジタルドルを推進する非営利団体設立 米CFTC（米商品先物取引委員会）の前会長であるクリストファー・ジャンカルロ氏は16日、デジタルドル（デジタル化したUSD）を促進するための非営利団体「Digital Dollar Foundation」を設立した。 ブロックチェーンを用いて米ドルをデジタル通貨化す...

進む仮想通貨決済導入とリスク 世界最大の動力・石油化学関連装置および製造機器等の検査・保険会社「HSB Group, Inc.（HSB）」は、米国内の仮想通貨の普及状況に関する調査を実施。米国にある中小企業のうち、1/3が仮想通貨決済を受け入れていたことがわかった。 HSBによる米国内での調査はZogby Analyt...

ヘイトクライムの資金源 米国の下院金融サービス委員会で行われた公聴会で、国内テロに資金を供給するために仮想通貨が使用されることについて懸念が表明され、防止策が議論された。 1月15日に開かれた公聴会は「持続的かつ進化する脅威：国内テロリズムと過激派の資金調達方法の検討」と題されたもので、米国の金融機関が国内のテロリズム...

SECからのIEO警告書 米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨のIEO販売で投資家に対してリスクの警告を行なっている。IEOに対する警告はSECの初事例になる。 IEOは、通貨を発行する企業や団体などから、取引所が販売などの仲介を行うモデルで、実施する取引所がプロジェクトを調査することや、IEO実施後の上場など、これま...

米財務省がブロックチェーンで補助金を追跡 米国の歳入管理を担当する財務省が、連邦補助金の支払いを追跡するため、ブロックチェーン技術を試験利用している。 米メディア「Federal Computer Week（FCW）」の報道によると、財務省のイノベーションプログラムマネージャーCraig Fischer氏がカンファレン...