仮想通貨の税金

前回の記事はこちら Cryptact代表取締役 斎藤氏とコインタックス 代表取締役 田辺氏が、確定申告について対談。仮想通貨取引における確定申告は、申告しなくてもバレないと思っている方がいるかもしれませんが、それは大きな間違い。本記事では、田辺氏が実際に見た怖い話を紹介しています。 『仮想通貨確定申告怠ると…本当にあっ...

前回の記事はこちら 前回のコラムでは、Cryptact代表取締役 斎藤氏とコインタックス 代表取締役 田辺氏と確定申告について対談。2019年に新たに誕生した取引を含め、早めに損益状況を確認して確定申告に備えましょう。 2019年振り返り 仮想通貨の新種取引やその確定申告。12月中にできる税金対策 1. 確定申告あれこ...

2019年も終わりに近づいてきました。NODEEへの寄稿記事「通貨に国家という発行体は必要か？」の続きが執筆できておらず、申し訳ございません。言い訳ですが、来年年始にこれまでにない新しいサービスをクリプタクトからリリースする予定でして、その対応に追われておりました。 詳細はまだ明かせませんが、楽しみにしてください！ さ...

仮想通貨で納税不可 政府は26日、仮想通貨で相続税を納付することは不可能とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。 時事通信によると、相続税法では、不動産や有価証券の資産などを物納できる財産と挙げているが、政府答弁書では「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しな...

国税庁、確定申告の納期限を公表 国税庁が、令和元年確定申告分の振替納付日を発表した。仮想通貨ビットコインなどの売却などで得た所得は、雑所得に該当し、「年20万円以上の所得」がある場合、確定申告が必要となる。 国税庁、確定申告の納期限を公表 国税庁が、令和元年確定申告分の振替納付日を発表した。令和としてスタートした201...

海外メディア、日本の仮想通貨税制に苦言 海外メディアMickeyが、世界各国の仮想通貨税制特集で日本の問題点を指摘した。株と同様の扱うアメリカ、長期保有で譲渡所得税が免除されるドイツ、長期保有で50％減税するオーストラリアなどと比較している。 海外メディア、日本の仮想通貨税率に苦言 豪に拠点を置く仮想通貨メディア「Mi...

仮想通貨取引で100億円の申告漏れ 国税局がビットコインなど仮想通貨取引所の取引データを元に税務調査を行なった結果、個人・法人合わせて80件、総額100億円の申告漏れを指摘した。悪質性が認められた場合、最大40%の重加算税が課されるほか、「脱税容疑」で告発される可能性がある。 仮想通貨取引で100億円の申告漏れ 朝日新...

藤巻議員、仮想通貨ETFと税制面について質問 藤巻議員は財政金融委員会で、金融庁や国税庁に対して「暗号資産ETF」に関して質問。ETFが実現した場合の税金面に加え、機関投資家が入りやすくなり、価格が安定するメリットを主張した。 藤巻議員、仮想通貨ETFと税制面について質問 ETFとは、Exchange Traded F...

米税務当局、仮想通貨の課税に関するガイダンスの発行を優先すると発表 米税務当局IRSは5年ぶりに仮想通貨の課税に関するガイダンスを明記すると発表。業界関係者と協力しながら仮想通貨に対する具体的な規制方針の明確化に期待が集まる。 米税務当局、仮想通貨の課税に関するガイダンス発表へ 米税務当局のIRSは5月16日に提出され...

藤巻議員、麻生大臣や国税当局と仮想通貨税制議論 藤巻健史議員は、参議院財政金委員会で麻生大臣や国税当局に対し、現行の仮想通貨税制は「矛盾があり非合理的だ」として問題提起。租税法や国益の観点から、雑所得ではなく譲渡所得や分離課税が妥当だと主張した。 藤巻議員、麻生大臣や国税当局と仮想通貨税制議論 日本維新の会の藤巻健史議...