仮想通貨の税金

仮想通貨税制を変える会、第3回講演会 藤巻健史議員が会長を務める「仮想通貨税制を変える会」の第3回講演会が議院会館で開催され、コインポスト編集部も参加した。今回は、ゲスト登壇したTAOTAOの創業者、尹煕元氏の講演を含めたレポートをお届けする。 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「日本維新の会」政調会長代行。元モル...

世界最大級の監査法人、仮想通貨の税金計算ツール提供へ 世界4大監査法人の一つであるEYが独自のブロックチェーン分析ツールで仮想通貨の税計算を来年以降に大体的に提供していくことがわかった。すでに同ツールは一部のEYアシュアランスクライアントで利用されている。 EY、仮想通貨税金の自動計算ツール提供へ 世界4大監査法人の一...

日本政府に対し、仮想通貨税制について質問 藤巻議員は、本日16:00頃にネット中継される「参院予算委員会」で、仮想通貨税制について一問一答形式で日本政府に質問予定。先日の衆院予算委委員会では、中谷議員の鋭い質問を受け、イノベーションの観点では前向きな見解を示す一幕もあった。 日本政府に対し、仮想通貨税制について質問 日...

藤巻議員が「財政委員会」理事に就任、仮想通貨税制の追求へ 藤巻健史議員は、「参議院財政委員会」で理事になったことを発表。所得税法に関する質疑では、安倍総理や麻生大臣に、仮想通貨税制についても追求していくとしている。 藤巻議員が「財政委員会」理事に就任、仮想通貨税制の追求へ 日本維新の会の藤巻健史議員は7日、「参議院財政...

米ニューハンプシャー州、BTC納税合法化を目指す 米ニューハンプシャー州議会が、ビットコインでの納税および共料金支払いを可能にする法案を検討している。昨年11月には、オハイオ州がBTCを「正当な一種の通貨」とみなし、仮想通貨での一部納税を認める方針を表明していた。 米ニューハンプシャー州、BTC納税合法化を目指す 米国...

『仮想通貨税制を変える会』2019年から活動本格化 「仮想通貨税制を変える会」発足1ヶ月で5000人を超える支援者が集まったが、政治を変えるには数の力が必要で、さらなる参加（匿名可）を呼びかけている。日本政府に提言するにあたり、講演会や意見交換会なども定期的に開催予定だという。 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「...

総平均法とは 仮想通貨を買うことで逆に利益が発生してしまう可能性のある総平均法とは何なのかを、仮想通貨の確定申告支援サービスを提供する株式会社Aerial Partnersが解説。 株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)とは ブロックチェーン技術の社会実装を行う上で顕在化している仮想通貨税務...

『元国税局職員からみた仮想通貨の税務調査の実態』 仮想通貨の確定申告支援サービスを提供するAerial Partners社が、元国税局職員で仮想通貨の税務調査に特化した業務を提供する坂本新税理士にインタビューを実施。税務調査の実態が明らかに。 『元国税局職員からみた仮想通貨の税務調査の実態』 副業などを行なっていない会...

2019年度「税制改正大綱」を発表｜仮想通貨の法人税法について記載 日本政府は14日、平成31年度の「税制改正大綱」を発表した。消費税率引き上げに伴う”景気対策”のほか、仮想通貨の法人税法について新たな記載が確認されている。 2019年度「税制改正大綱」を発表｜仮想通貨の法人税法について記載 日本政府は14日、平成31...

藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 税制改正に関して以下の4点を掲げ、数は力だとして、国民の声を国会に届けたり、署名を集めるための「サポーター」を募っている。 ・最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ ・損失の繰越控除を可能に ・仮想通貨間の売買を非課税に ・少額決済を非課税に 藤巻健史議員プロフィール...