仮想通貨ビットコインのニュース

仮想通貨朝市況 15日の仮想通貨市場は、ビットコインが15日明朝に1万6000円幅の値幅を伴う急騰を記録、bitFlyerの日本円建では40万円台まで一時復調した。結果として14日の急落分をまるごと打ち消す”シンプソン相場”の様相を呈している。 マーケット情報 1月15日の仮想通貨マーケット情報 ビットコイン 8時時点...

マイニング詐欺手法の全容が明らかに 仮想通貨のマイニング投資でも、他の投資スキームと同様の詐欺事例が報告されている。今回は、The Crypto Crime Fighters （仮想通貨犯罪ファイターズ）と呼ばれるグループが、海外メディアCCN に情報を提供、被害者の証言などから投資詐欺の全容が明らかになった。 マイニ...

ワイオミング州　仮想通貨定義改正案、ブロックチェーンのサンドボックス法案が委員会で可決 米時間11日、ワイオミング州議会の委員会はユーティリティ・トークンの改正案と金融技術のサンドボックス法案を可決した。米国内で仮想通貨・ブロックチェーン技術のイノベーションを推進するための法整備の動きが多く見られる。 ワイオミング州の...

米国連邦準備銀行、「ビットコインの価格下落の要因はアルトコイン」 米セントルイス連邦準備銀行の経済学者はビットコイン価格の将来性として、「天井なしの高騰・ゼロ・中間」の可能性から、価格は中間で落ち着くと予想。また、ビットコインの下落要因の１つとして、増殖するアルトコインの供給状況を指摘した。 米国連邦準備銀行、「ビット...

2018年、米SECから適用免除のICO総数が昨年より550％増加 2018年に米SECに提出されたICO関連の「私募フォームD」の総数は287にも上り、計87億ドル（≒9444億円）の資金調達が行われた。2017年の私募ICOの総数44から550％増加、ICOの総金額も314％上昇したことになる。 2018年の適用免...

ニューヨーク市経済開発公社が「ブロックチェーンセンター」をオープン ニューヨーク市経済開発公社は、起業家やイノベイターのビジネスサポートを目的とする「ブロックチェーン・センター」をオープンした。マイクロソフトやIBMといった大手企業とのパートナーシップも締結していることが明らかになった。 ニューヨーク市経済開発公社(N...

相場と逆行し仮想通貨関連カンファレンス数は増加 2018年は仮想通貨市場において低迷が続く年となったが、仮想通貨関連カンファレンス数は増加傾向にあることが明らかになった。依然として技術者や投資家からの仮想通貨業界への高い関心度が伺える。 弱気相場の中でも仮想通貨関連カンファレンス数は上昇傾向 仮想通貨リサーチ機関「Tr...

仮想通貨市場 12日、BTCの下落相場が一服、昨日発表があったコインチェックの金融庁登録認可を受けて、一時的に小幅の反発を見せた。米WY州の仮想通貨を定義する法律の改正案が立法委員会で可決されたなどの仮想通貨関連ニュースも記載。 マーケット情報 1月12日の仮想通貨マーケット情報 ビットコイン 10時時点のデータは以下...

みんなのビットコイン、最新のお知らせに関して 楽天グループ傘下の「みんなのビットコイン」は、既存のサービスを３月31日に終了し、4月から新たなサービスを始めると公式で発表。金融庁が「仮想通貨交換業者」の登録審査を行なっている中、同取引所の動きは注目される。 みんなのビットコイン、最新のお知らせに関して 金融庁が認可した...

金融庁、コインチェック認可登録の記者ブリーフィング コインチェックが金融庁の認可登録を受け開催された質疑応答の重要発言まとめ。金融庁側で”回答書”を受理したのは170社の内21社、主要プロセスの審査段階まで7社が進んだと明かした。 金融庁、コインチェック認可登録の記者ブリーフィング内容 金融庁がコインチェックの認可登録...