ニュース SBI証券が「デジタル社債」発行へ ブロックチェーンで投資家管理=日経 SBI証券がデジタル社債を発行ネット証券最大手の「SBI証券」が、今年11月からデジタル社債を発行することが分かった。日経新聞が報じた。ブロックチェーンを活用し、社債を保有する投資家の管理などを自社で行う。SBI証券が発行主体となって、主に個人の顧客に販売。今後はデジタル証券を使った資金調達などの事業に展開する計画があ... CoinPost編集部
ニュース LINEの仮想通貨取引所「BITMAX」10月7日より暗号資産貸出サービス開始 BITMAX、10月7日よりレンディングサービス開始LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて、10月7日より暗号資産貸出サービスの提供を開始することを発表した。同取引所は今年9月、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受け、国内に向けた... CoinPost編集部
ニュース コインチェック、世界初BCG「CryptoKitties」運営のDapper Labsと連携開始 コインチェック、DapperLabsとNFT事業で連携コインチェックは6日、世界初のブロックチェーンゲーム「CryptoKitties」を提供するDapperLabsとNFTプラットフォーム事業において連携開始したことを発表した。本連携のもと、「CryptoKitties」で利用可能なNFTを2020年度内に提供開始予... CoinPost編集部
ニュース 仮想通貨取引所運営のTaoTao、バイナンスとの交渉終了を発表 TaoTao、バイナンスとの交渉終了ヤフーグループ出資のTaoTao株式会社は5日、最大手仮想通貨取引所バイナンスと行ってきた、日本市場における戦略的提携に向けた交渉の終了を発表した。バイナンスは今年1月、TaoTaoと戦略的提携について交渉を開始すると発表。TAOTAO株式会社もリリースで、日本市場における戦略的提携... CoinPost編集部
ニュース コインチェック、板取引でモナコインを取扱い開始 仮想通貨(暗号資産)取引所コインチェックが、Monacoin(MONA)を取引所サービスで新たに取り扱う。本日付で取扱いが発表されていたEthereumClassic(ETC)に加え、Monacoin(MONA)を注文板を通じて売買の指値注文ができる取引所サービスで取り扱う。コインチェックの取引所サービスでは、ビットコ... CoinPost編集部
ニュース 人気アイドルグループ「SKE48」のデジタルトレカが即完売 イーサリアムERC721を活用 SKE48のデジタルトークン発売日本のブロックチェーン企業、株式会社coinbookが、10月3日よりトレーディングカードのプラットフォーム「NFTトレカ」を立ち上げた。コンテンツ第一弾として、名古屋市栄を拠点とするアイドルグループ「SKE48」の大型配信ライブの撮りおろし画像を収録した「いきなりNFTトレカ」を発売し... A.Yamada
ニュース 『ブロックチェーンを国家戦略に』デジタル大臣をbitFlyer Blockchain加納氏が表敬訪問 デジタル庁、2022年にデジタル改革を打ち出す菅内閣は、目玉政策の一つとして「デジタル庁」の新たな設置に向けて動いている。早ければ2022年4月に発足するとの報道があったが、さらに前倒しされる可能性も出てきており、スピード感をもって準備が進められている。平井デジタル改革担当大臣は、「民間に知恵を求めていく中で人材が見つ... t.tenporin
ニュース 仮想通貨取引所GMOコイン、ネム(XEM)の20年1月~9月の取引データを公開 8・9月に取引活発仮想通貨(暗号資産)取引所のGMOコインは、販売所にて取り扱っているネム(XEM)の価格と取引金額がどのように変化したのか調査を実施、データを開示した。 出典:GMOコイン 開示されたデータによれば、1月~9月までの間で最も取引金額が多かったのは今年9月という結果に。「販売所」の取引ランキングでみると... t.tenporin
ニュース 国内企業ステイク、独自分散型アプリの総ロック額50億円超に 1ヶ月で54億円相当がロックPlasmNetworkを開発するStakeTechnologiesは、開発した分散型アプリケーショ(dApps)に30日間でロックされた暗号資産が日本円にして54億円(1ETH=4万円として計算)に達したことを発表した。ステイクテクノロジーズは、日本初のパブリックブロックチェーンであるPl... t.tenporin
ニュース 金融庁が21年度「税制改正要望項目」を発表、仮想通貨は含まれず 金融庁が税制改正要望項目をまとめる金融庁は1日、「2021年度・税制改正要望項目」を発表した。「税制改正要望」は、財務省に対し、翌年度以降の税制改正に求める事項をまとめたものであるが、今年度も暗号資産(仮想通貨)への言及はみられず、少なくとも令和3年には税制改正に踏み切らない考えであることがわかった。同要望は、8月末日... CoinPost編集部