日本国内仮想通貨ニュース

民間デジタル通貨発行へ民間発行のデジタル通貨が、2022年にも実用化されることが分かった。3メガバンクやNTTグループなど30社超が協業し、デジタル通貨の共通基盤を実用化。基盤を通じて送金や決済に使えるようにし、既存のスマホ決済や電子マネーとの交換を可能にして利便性を高める。また、企業間の大口決済や取引にも対応するデジ...

QUOINE、顧客情報流出の可能性を報告日本で仮想通貨取引所「LiquidbyQUOINE」を運営するQUOINE株式会社は18日、ドメイン登録サービスにおける不正アクセスに関する事象について、社内調査結果を発表。顧客の個人情報が流出した可能性があるとの報告を行なった。15日の第一報では、ドメインホスティングプロバイダ...

デジタル通貨の課題日本銀行の元決済機構局長の山岡浩巳氏が、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の導入には様々な課題があるため、日本が発行する場合、準備に数年かかるとの見解を示した。ロイターが報じた。山岡氏は課題の1つとして、民間銀行の預金から多額の円が出金される可能性があると指摘。その上で、「デジタル円」を実現するには発...

LINEPay株式会社が16日、「LINKリワード」還元対象の加盟店で決済を行うことで、9%相当の還元を仮想通貨（暗号資産）に交換できる権利で受け取れる特典クーポンの配信を開始したことを発表した。11月の特典クーポンとして、対象加盟店でのお支払い金額の1％分の即時値引きに加え、LINE独自通貨「LINK」に転換できる「...

当社分などの情報もマネックスグループ傘下の国内大手仮想通貨取引所コインチェックは、自社で取り扱いのある14種類の暗号資産（仮想通貨）について、補足的な情報を公開した。時価総額や、変動性、当社分比率などを一覧にして提供した。注意喚起として、「相対的に時価総額が⼩さく価格変動性（ボラティリティ）が⾼めに推移している暗号資産...

当社分などの情報もマネックスグループ傘下の国内大手仮想通貨取引所コインチェックは、自社で取り扱いのある14種類の暗号資産（仮想通貨）について、補足的な情報を公開した。時価総額や、変動性、当社分比率などを一覧にして提供した。注意喚起として、「相対的に時価総額が⼩さく価格変動性（ボラティリティ）が⾼めに推移している暗号資産...

自由民主党へ仮想通貨の税制改正要望仮想通貨（暗号資産）の業界団体が、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で2021年度の税制改正の要望書を提出したことがわかった。自由民主党は11月4日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、金融・証券関係団体への令和3年度予算・税制・一般政策の要望聴取と意見交換を実施。仮想...

ミーティング開催へ日本の金融庁は11日、ブロックチェーンに関する国際的なネットワーク「BlockchainGovernanceInitiativeNetwork（BGIN：『ビギン』と発音）」について、1回目のミーティングを開催すると発表した。技術革新と規制の両立など議題を決め、技術開発者や規制当局、企業から消費者まで...

ミーティング開催へ日本の金融庁は11日、ブロックチェーンに関する国際的なネットワーク「BlockchainGovernanceInitiativeNetwork（BGIN：『ビギン』と発音）」について、1回目のミーティングを開催すると発表した。技術革新と規制の両立など議題を決め、技術開発者や規制当局、企業から消費者まで...

楽天トラベルにブロックチェーン日本最大級の宿泊予約サイト「楽天トラベル」のグローバルサービス「RakutenTravelXchange」が、ブロックチェーン基盤のデジタルIDサービス「ShareRing」を導入することがわかった。RakutenTravelXchangeは、Rakuten,Inc.が今年の5月ローンチし...