日本国内仮想通貨ニュース

仮想通貨ETFについて、自主規制団体の奥山会長が回答 金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長にコインポストが取材。回答をいただいた。 ETFとは Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略でインデックスファンドの一種。 金融商品取引所に上場している投資信託...

コインチェックで51%攻撃を受けたETC入出金停止 仮想通貨イーサリアムクラシックの51%攻撃被害を米Coinbaseが報道したことを受け、米大手取引所Coinbaseに続き、国内最大手の「コインチェック」や「bitFlyer」でも入・出金停止措置が行われた。安全性が確認でき次第、復活するとしている。 51%攻撃とは ...

金融庁が仮想通貨の出資も規制 金融庁が、金融商品を手がける事業者が、仮想通貨で出資金を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。産経新聞が8日報じた事で明らかになった。 金融庁が仮想通貨の出資も規制 金融庁が、金融商品を手がける事業者が、仮想通貨で出資金を募った場合も、金融商品取引法(金商法)...

他人のパソコンでマイニングを行う「コインハイブ」 仮想通貨モネロのマイニングを他人のPCを使用して不正に行ったとして、全国10県警が「不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑」などで計16人を逮捕・書類送検した問題に関連した裁判が、9日より横浜地裁で行われる。検察側、弁護側双方の言い分は。 他人のパソコンでマイニングを行...

藤巻議員がXRPを事例に仮想通貨技術を賞賛 参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史議員は、自身の公式ツイッターアカウントでRipple社のネイティブトークン「XRP」を事例として取り挙げ、仮想通貨技術を賞賛した。未だ拡大の余地があるとした上で、日本政府の対応遅れを危惧した。 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「日本維...

仮想通貨自主規制団体など、2019年の抱負まとめ 　　　　　　　　　　　　　仮想通貨業界団体などの新年の抱負では、2018年に失われた”信頼回復”を目指すべく前向きなメッセージが相次いだ。そんな中、世界最大級の取引所「Huobi」は、日本のマーケットに改めて期待を寄せている。 仮想通貨自主規制団体など、2019年の抱負...

コインチェック含む5社、金融庁認定「自主規制団体」の第二種会員に追加 金融庁の認可を受けた自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は4日、みなし事業者のコインチェックやLINEグループ企業含む5社が、第二種会員として新たに加盟したことを発表した。 JVCEAとは 日本仮想通貨交換業協会の略称。金融庁による仮...

国税庁が平成30年分確定申告特集の掲載を告知 国税庁が、平成30年分の確定申告に関する情報を紹介した特集をホームページ上で掲載したことを報告した。 国税庁が平成30年分確定申告特集の掲載を告知 国税庁は1月4日、確定申告に関する情報を紹介した「平成30年分確定申告特集」を国税庁HPに掲載したことを報告した。 確定申告特...

コワーキングスペース:HashHubにて学生による「NextBase」プロダクト発表会レポート ブロックチェーン開発者のためのコワーキングスペース:HashHubにて、学生向けブロックチェーン開発支援プログラム「NextBase」の発表会が開催された。日本の次世代を担う学生たちがブロックチェーン開発に取り組む姿を追った...

DMMが金沢大規模マイニングファームで運用を始めたマイニング事業から撤退 DMM Bitcoinなど仮想通貨取引所展開も行うDMM.comが、2018年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたマイニング事業から撤退する事になるようだ。東洋経済が取材内容を報じた事で明らかになった。 DMMが金沢大規模マイニン...