日本国内仮想通貨ニュース

金融庁が最終報告書に関してコメント 金融庁は、先日公開した今年の仮想通貨交換業者における報告書について、海外仮想通貨メディアの取材にて、「現行の課題議論を元に、今後対策ルールの改正も講じている」と積極性を見せている。 金融庁の2018年報告書、コメントも 12月21日、金融庁は今年一年で議論されていた仮想通貨交換業者に...

「暗号資産」へ名称変更する金融庁の方針に業界が反発 金融庁は、仮想通貨を暗号資産に呼称変更する方針を示しているが、ここまで浸透している名称を変えるのは容易ではない。すでに「仮想通貨」で事業者登録している企業も多く、混乱を招くなど問題が生じる可能性も否めない。 「暗号資産」へ名称変更する金融庁の方針に業界が反発 金融庁は...

BCCCとJCBAが相互連携協定を締結 ブロックチェーン推進協会と日本仮想通貨ビジネス協会は27日、相互連携の締結を行った。BCCCが発行・運営、対日本円為替レートが安定的に推移する「仮想通貨ZEN」の社会実験プロジェクトも第2フェーズへ移行する。 BCCCとJCBAが相互連携協定を締結 27日、JCBA（日本仮想通貨...

マウントゴックス事件の元CEO、最終弁論で無罪を主張 東京地裁で開かれたマウントゴックスの元CEO、マルク・カルプレス被告の公判で弁護側が引き続き無罪を主張した。検察側は今月上旬に懲役10年を求刑しており、最終判決は19年3月15日に発表される予定だ。 マウントゴックス元CEO、引き続き無罪を主張 27日、東京地裁で開...

「重要ファンダランキング」トップ10 仮想通貨メディアCoinPost編集部が選ぶ、2018年のビットコイン価格など、仮想通貨市場に大きな影響を与えた「重要ファンダランキング」TOP10を公開。 「重要ファンダランキング」トップ10 仮想通貨メディアCoinPost編集部が選ぶ、2018年の重要ファンダ10選は以下の通...

みずほ銀行がデジタル通貨を発行 日経新聞によると、みずほフィナンシャルグループは、2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。日本円にペッグされたサービスで、送金手数料無料で買い物などの決済に利用できる。 みずほ銀行がデジタル通貨を発行 日本経済新聞の報道によると、みずほフィナンシャルグループは、2019年3月...

日本の仮想通貨取引所、年末年始はどこがおすすめ？ 一部の金融機関が停止される年末年始、取引を行う上でも、緊急時の対応でも、資産を扱う仮想通貨取引所の年末年始スケジュールは押さえておきたいです。おすすめの取引所と注意すべき点を挙げた上で、主要取引所のスケジュール一覧を掲載します。 日本の仮想通貨取引所、年末年始はどこがお...

Liquid by Quoineが、QASH保有キャンペーンを実施へ 日本の仮想通取引所Liquid by Quoineが、「QASH HODL キャンペーン」を同社公式メールにて告知した。 出典：Liquid by Quoine 同キャンペーンは、QASHの保有量と保有期間に応じてQASHホルダーの方に素敵なプレゼン...

GMOが仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上を発表 GMO インターネット株式会社は25日、「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題した報告書を公開。マイニング事業に関して特別損失を計上することが明らかになったほか、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は中止する旨が報告...

仮想通貨取引所bitFlyer、年末年始の営業休止日などに関する注意事項 国内仮想通貨取引所bitFlyerは、年末年始におけるビットコインの取引・日本円の入出金稼働休止日等に関する注意事項を発表した。コインポストではそれらを要点形式でまとめている。 bitflyer、年末年始に関する注意事項 国内仮想通貨取引所bit...