規制

メッセージアプリを手掛けるキック（Kik）は、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で裁判所に審理日を設定するように要求している。...

銀行口座閉鎖を合法判断 ブラジルの大手商業銀行は、国内の仮想通貨取引所の口座閉鎖を防ぐ契約を遵守することを拒否している。 現地メディアのCriptonoticiasによると、ブラジルの主な商業銀行の1つであるBanco Bradescoは、仮想通貨取引所口座の閉鎖を妨げる合意を守ることを拒んだ。 2019年12月下旬、...

英FCAの取り締まり役割 イギリス（UK）におけるマネーロンダリング防止及びテロ資金対策法であるMLRs法の下、日本の金融庁に当たる英金融行動規制機構（FCA）は、仮想通貨関連活動を行う事業者に対するAML・CTF（テロ資金供与対策）監督者となった。FCAが1月10日付で公式に発表した。 これを受けて、本年1月10日よ...

英国の規制当局、金融行為監督機構（FCA）は、仮想通貨関連のビジネスを行う企業に対して、マネーロンダリング防止（AML）/テロ資金供与対策（CTF）の規制に基づいて監督を行う。...

米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨詐欺に関わった容疑者の所在地の特定ができない状況に陥っている...

仮想通貨を証券取引所で直接取引：韓国大統領委員会が推奨 大統領直属の第4次産業革命委員会が韓国政府に対し、金融機関にビットコインデリバティブ取引を含む仮想通貨投資商品を提供する権利を付与するよう推奨していることが明らかになった。ビジネスコリアが報じた。 第4次産業革命委員会は、仮想通貨を取り扱う上で、外国のカストディア...

人口250万を超える中東のカタール、仮想通貨取引を禁止か 人口250万を超える中東のカタール、仮想通貨取引を禁止される可能性が浮上した。 International Investmentが、カタール金融センター規制機構（QFCRA：Qatar Financial Centre Regulatory Authority）...

テレグラムが調達資金17億ドルの財務報告を拒否 米証券取引委員会（SEC）は、メッセンジャーアプリのTelegram（テレグラム）が2017年までに投資家から調達した17億ドル（約1800億円）の利用状況に関する財務報告を拒否していることを明かした。 テレグラムが調達資金約1800億円の財務報告を拒否 米証券取引委員会...

App Storeポリシーに準拠 米仮想通貨取引所コインベースが同社ウォレットアプリ「Coinbase wallet」から、dApps（分散型アプリケーション）のブラウジング機能をまもなく削除する予定であることを明らかにした。App Storeポリシーに準拠するためだという。 ユーザーは今後も、デスクトップ版のCoin...

スイスのウエリ・マウラー大統領は、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラについて、現在の形のままではリブラが実現するのは難しいと指摘し、その設計を変える必要があると述べた。...