規制

投資家保護を重要視4月より新しく就任した米証券取引委員会（SEC）GaryGensler長官が米メディアCNBCの番組に出演。今後の米国における暗号資産（仮想通貨）規制の在り方などについて語った。Gensler長官はこれまでに米財務省や商品先物取引委員会（CFTC）で務めた経歴を持つ他、マサチューセッツ工科大学（MIT...

「仮想通貨に本質的価値はない」イングランド銀行（英国の中央銀行）のAndrewBailey総裁は6日、再び暗号資産（仮想通貨）について「本質的な価値がない」と批判的な発言した。欧州中央銀行（ECB）のLagarde総裁も同様の認識を持っているという。Bailey総裁は6日の記者会見で、仮想通貨の価格が上昇している点につ...

新たな規制方針を明かす暗号資産（仮想通貨）を巡り混乱が続いているトルコで、LütfiElvan財務大臣がCNNTürkの番組に出演、今後の関連規制について方針を説明した。トルコでは政府が仮想通貨の商品・サービスへの決済利用を禁止し、国内取引所大手2社がユーザー資産を預かったまま突然閉鎖するなど、混乱が続いていたところだ...

トルコに拠点を置く仮想通貨取引所は、1万トルコリラ（約13万円）を超える仮想通貨取引について、金融犯罪調査委員会（MASAK）に通知する必要がある。...

仮想通貨の有用性を周知一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7日、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー中間報告書」を取りまとめ、公表した。本レポートは、ビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）のユースケース・有用性の周知を目的としたものであると説明している。レポート作成の背景 出典：...

イエレン長官の発言米国のジャネット・イエレン財務長官は4日、米国金利の利上げについて言及し金融市場を筆頭に、暗号資産（仮想通貨）市場にも波紋を呼んだ。また、仮想通貨についても米国内の規制の枠組みが必要だと語った。米時間4日に開催された米メディア「TheAtlantic」のバーチャルイベントで、イエレン長官の録画インタビ...

マスターカードのアンケート決済大手マスターカード社は4日、暗号資産（仮想通貨）に関するアンケートの調査結果を公開。1981年以降に生まれ、2000年以降に成人を迎えた若年層（ミレニアル世代）から仮想通貨決済人気も高いことがわかった。同調査は、マスターカード社は2月26日から3月10日にかけて、ネット上の決済に関して調査...

AML・CFTルール適用へトルコ政府が暗号資産（仮想通貨）への規制を強化している。今月に入り資金洗浄防止（AML）・テロ資金調達対策（CFT）に関して規制対象となる企業のリストに、仮想通貨取引プラットフォームを追加したことがわかった。5月1日に発令された大統領令によると、この規則は即座に施行され、金融監視当局が仮想通貨...

「クリプトママ」SEC新長官に期待米SEC（証券取引委員会）のコミッショナーの一人であるHesterPeirce委員長は29日、4月に就任したGensler新長官の暗号資産（仮想通貨）規制に関する方針に期待感を示した。GaryGensler長官は4月に米議会の上院の投票で承認されたばかり。近年ではマサチューセッツ工科大...

パウエル議長のFOMC発言米連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は日本時間29日未明、連邦公開市場委員会（FOMC）で声明を発表。金融政策においては現状維持の姿勢を見せたものの、一部市場が過熱していることを示唆した発言が注目を集めた。またCBDC（中銀デジタル通貨）についても引き続き慎重な姿勢を示した。金融の安...