規制

顧客情報提供を求める南米アルゼンチンの中央銀行が、国内すべての金融機関に対し、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引履歴のある顧客情報を提供するよう要請していたことがわかった。 Argentina'sCentralBank(theonewith50%annualinflation)isreque...

中国とBTC暗号資産（仮想通貨）ビットコイン決済を導入した送金大手PayPal（ペイパル）の創業者PeterThiel氏は7日、中国政府がビットコインなどデジタル通貨について、米ドルの覇権を脅かすある種の金融兵器として捉えている可能性があるとの見方を示した。米保守派の非営利団体「リチャードニクソン財団」が主催したカンフ...

仮想通貨規制についてのニュースレター暗号資産（仮想通貨）に詳しい米国のJakeChervinsky弁護士が、仮想通貨をめぐる規制や政策についてニュースレターの発行を開始した。第1回目として2021年第1四半期全体を振り返っており、主要なトピックとして以下の4点を取り上げている。 金融犯罪取締網（FinCEN）のウォレッ...

米証券取引委員会（SEC）元委員長のクレイトン氏は、ビットコインなどの仮想通貨に対する新しい規制が整備されていくだろうと予想している。...

米IRS、仮想通貨の納税状況を調査米内国歳入庁（IRS）が、暗号資産（仮想通貨）に関連して米国居住者が納税義務を果たしているか、新たに確認しようとしていることが分かった。IRSは米大手仮想通貨企業Circle社に顧客記録の提出を求めている。米司法省の声明によると、IRSは「2016年から2020年の間に仮想通貨で2万ド...

仮想通貨の課税ガイダンスを更新英国の歳入関税庁（HMRC）が、暗号資産（仮想通貨）の新たな課税ガイダンスを発表、初めてステーキングの取扱いについても掲載した。ステーキングとは、仮想通貨保有者がPoS（プルーフオブステーク）ブロックチェーンの維持を助けることで報酬を獲得できるシステムだ。（詳しくは以下の記事に記載）関連：...

米FRB、欧州中銀はじめ重要機関が規制を議論米国とEUの金融規制当局が3月24日と25日にオンライン会議を行い、規制上の様々なトピックについて話し合った。その中で、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインについて、規制面で協力していくことが確認された。オンライン会議には、米国から、米財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、...

英国、仮想通貨に対する税制更新へ英国の税務当局が3月30日、暗号資産（仮想通貨）に関する新たな課税ガイダンスを公開する見込みだ。TheBlockが報じた。情報筋によると、仮想通貨課税に関する2つの既存ガイダンスが1つの「仮想通貨マニュアル」に統合される予定。これは、将来さらにガイダンスを更新していく上で土台となるもので...

NFTを販売する際の注意点米証券取引委員会（SEC）の通称「クリプトママ」ことHesterPeirceコミッショナーが、NFT（非代替性トークン）の販売について注意を促した。NFTは代替不可能で固有の価値を持つため、有価証券に該当すると判断される可能性は低いが、個々のNFTを細分化したもの、あるいはNFTをバスケットに...

リップル訴訟、4月6日に審議を実施暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の販売を巡る訴訟で米時間24日、4月6日に証拠開示手続き（ディスカバリ）を進める審議を行うことが発表された。新型コロナウイルスの感染対策の都合上、審議は再び電話を介して行われる。来月6日に行われる審議で議題となるのは、3月15日にリップル社が裁判所...