メタプラネット、株価456円→417円に調整｜1週間で8％下落
メタラプネット株価 1時間足
2026年1月29日から2月2日にかけて、株式会社メタプラネットの株価は下落基調で推移しました。1月29日の終値は456円でしたが、翌30日は始値428円、高値446円、安値409円を付け、終値は434円となりました。前日比では22円安となり、下落率は約4.8％でした。この日の取引では一時400円台前半まで売られる場面があり、値幅は37円に達しています。
その後、1月31日前後も株価はおおむね434円付近で推移しましたが、2月2日には前場引け時点で417円まで下落しました。1月30日から2月2日にかけての株価は、概ね410円から440円のレンジ内で推移しており、高値圏から調整が続く形となりました。短期間での下落幅が大きく、1週間ベースでは約8.6％下落しています。
メタプラネット、210億円調達とBTC安で株価下落｜含み損1,300億円も重荷
メタプラネットは同日、第三者割当による新株式2,452万9,000株（発行価額499円）と、第25回新株予約権15万9,440個（潜在株式1,594万4,000株、行使価額547円）の発行を決議しました。最大で約210億円を調達する計画を明らかにしています。
メタプラネット、第三者割当で最大約210億円調達｜株価は1週間で約11％下落
調達資金の使途としては、約140億円をビットコイン購入に充当するほか、ビットコイン・インカム事業への投資約15.6億円、借入金返済などに用いるとしています。この発表により、発行済株式数の増加による希薄化率が最大約3.54％に達する見通しとなり、1月30日の株価下落につながりました。
実際、発表翌日の取引では、調達発表を受けた売りが優勢となり、前日終値456円から一時409円まで下落しています。
BTC価格 1時間足
同時期には、ビットコイン価格の下落も重なりました。1月30日時点のビットコイン価格は約8万4,500ドルで推移していましたが、2月1日には約7万8,650ドルまで下落し、2月2日には約7万6,900ドルとなりました。1月30日から2月2日にかけての下落率は約9％に達しています。この期間には、ロングポジションの清算額が8億ドルから15億ドル規模に拡大したことも確認されています。
メタプラネットは、2026年2月時点で35,102BTCを保有しており、平均取得単価は107,606ドルとされています。このため、今回のビットコイン価格下落により、2月1日時点で約1,325億円規模の未実現損失が発生しているとされています。取得コストと比較すると、評価額は約28％下回る水準となっています。
さらに、メタプラネットの未払い債務は約549億円に達しており、調達資金の一部は借入金返済に充てる計画とされています。ビットコイン価格の下落局面では、保有資産価値の低下と債務負担が同時に意識される状況となり、投資家心理の悪化につながったとみられます。
一方で、同社はビットコインを主要資産とする財務戦略を継続する姿勢を明確にしています。サイモン・ゲロビッチ社長は、2026年も1株当たりのビットコイン保有量最大化を目指す方針を示しており、調達資金を活用して保有量拡大とキャッシュフロー創出の両立を図る考えを表明しています。現在は、2027年までに21万BTCの保有を目標としています。
メタプラネット株、RSI39で弱含み｜上値450円・下値400円を意識
テクニカル面では、2月2日時点のTradingViewデータによると、RSIは39、ストキャスティクス％Kは6となっており、オシレーターは中立と評価されています。一方、移動平均線では、EMA10が473円、SMA10が481円と、株価を大きく上回る水準に位置しています。移動平均の評価は「強い売り」とされており、短期的な下落トレンドが続いていることを示しています。全体サマリーは「中立」となっています。
市場では、450円前後が戻り局面で意識されやすい水準とされており、1月29日の終値456円が直近の上値目安として参照されています。一方、400円近辺は、1月30日の安値409円を基準とした下値水準として意識されています。RSIが40を下回る水準にあることから、短期的には売られ過ぎに近づいているとの見方もありますが、移動平均線を大きく下回る状況では戻り局面で売りが出やすい状態が続いています。
今後の株価動向については、ビットコイン価格の推移が最も重要な要素となります。8万ドル台への回復が確認された場合には、保有資産の評価改善を背景に株価の持ち直しにつながる可能性があります。一方で、7万ドル台前半での推移が長期化した場合には、含み損拡大への懸念が再び強まり、400円近辺を試す展開となる可能性もあります。
今後は、ビットコイン価格、財務指標の変化、資金調達後の実際の資金使途の進捗が、現在意識されているテクニカル水準とどのように重なるかが注視される状況となっています。
