高市早苗首相は3月2日、自身のXアカウントを通じ、暗号資産「SANAE TOKEN」について「私は全く存じ上げません」と投稿し、関与を明確に否定しました。
トークンを巡っては直近、運営側によるインサイダー売却疑惑がX上で拡散しており、政治家の名前を冠したプロジェクトの透明性をめぐって議論が広がっています。
高市首相、同名トークンを「承認していない」と投稿で否定
高市首相は投稿で、「私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と述べました。
トークン名と同氏の名前が重なることから関連性を疑う声が出ていましたが、これを公式に否定したかたちです。
SANAE TOKENは、株式会社NoBorderのCEOである溝口勇児氏が2月に発行を公表したトークンです。
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リザーブとして確保されているトークンは全体の65％にあたり、複数のウォレットに分散管理されているといいます。運営側はこれをハッキングリスク回避のための措置としています。
サナエトークン巡り売却疑惑
これに対し、X上ではオンチェーン分析をもとにした売却疑惑の指摘が相次ぎました。暗号資産分析を行うユーザーからは、関係者ウォレットとみられるアドレスからの売却があったとの主張が投稿されています。
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著名アカウントからも、仲間内ウォレットを通じた売却や運営側の利確を疑う声が上がりました。暗号資産メディアによる関連投稿も拡散し、疑惑は一気に広がりました。
現時点で、運営側は一貫して不正な売却行為を否定していますが、リザーブ分の大半を占める65％が分散ウォレットで管理されている構造や、初期流通設計の透明性を巡る説明が十分かどうかが注目点となっています。
オンチェーンデータは公開情報であるため、第三者による検証が進む可能性もあります。
政治家の名前を想起させるトークンが発行され、さらに疑惑と否定が交錯する事態となったことで、プロジェクトの信頼性や説明責任が改めて問われる局面です。
高市首相が明確に関与を否定したことで論点は整理されつつありますが、トークン設計や資金フローを巡る透明性の確保が今後の焦点となりそうです。
