- 米銀行、企業向けの仮想通貨貸し出しサービスを検討
- 米bitFlyerやGeminiなどの取引所にサービスを提供している米Silvergate銀行が仮想通貨企業向けの資金貸し出しサービスを検討していることがわかった。リスクの高い事業として、仮想通貨や米ドルを担保金にする。
米銀行、仮想通貨企業向けの貸し出しサービスを検討
仮想通貨関連企業に好意的な米カリフォルニアの銀行「Silvergate銀行」のホールディングス企業「Silvergate Capital Corporation」は、IPOの申請を行うために、SECに書類を提出した。
提出した書類によると、Silvergateは「クライアントの関係を深め、自社の利益を高めるために、仮想通貨の資金貸し出しサービスの提供を検討する」と明かしている。銀行等の連携が厳しいと見られる仮想通貨企業ではあるが、SilvergateはGemini、Paxos、bitFlyerやKrakenなど業界の早期企業に銀行サービスを提供している。
Silvergateの事業ロードマップでは、仮想通貨を購入するための資金を借りる企業クライアントの需要が高まっているため、新たな「信用商品」に取り掛かっており、2019年年末にローンチする予定だという。
Silergateによれば、この「信用商品」では、資金の借入者は借りられる金額を上回る仮想通貨や米ドルを担保金にする必要がある。そして同銀行は「保守的な貸し出し額を設定し、リスクを抑えるリスクフレームワークと貸し出しモデルを確立する。」
同企業は、仮想通貨企業に特化した決済ネットワーク『SEN』を貸し出し信用商品に利用する。「取引所クライアントが仮想通貨を担保するとして、SilvergateはSENを利用し、ローンを提供する。仮に担保金が不足すれば、我々は担保された仮想通貨をすぐに売却し、バランスシートに充当する。」と説明している。
なお、SENと信用ソリューションの配合は、「取引所から仮想通貨をおろしたくない機関投資家にとって、より高い資本効率を提供することができる。」という。
さらにSECに提出された書類では、SENによる決済総額はQ1の41億ドルから、Q2の86億ドルへと、倍以上増加している。
