- バイナンスのマネーロンダリング対策
- 仮想通貨取引所バイナンスが、金融活動作業部会（FATF）が発表したマネーロンダリングに対するガイドラインに準拠するため、英仮想通貨分析企業と提携。最終的に仮想通貨の経済圏を守ることが目的としている。
バイナンスのマネーロンダリング対策
世界最大手仮想通貨取引所バイナンスが、金融活動作業部会（FATF）が発表したマネーロンダリングに対するガイドラインに準拠することを目的に、英仮想通貨分析企業Coinfirmとの提携を行なった。
バイナンスは、Coinfirmのマネーロンダリング対策（AML）用のプラットフォームを取引所に統合する予定だという。180の国と地域のユーザーが、FATFのガイドラインに準拠したルールの下で、1200銘柄以上の仮想通貨を安心して取引ができるように対策を講じる。
FATFは、各国のAMLなどを審査する国際的な組織だ。今年6月には、仮想通貨関連事業者が送金・受金をする際に、送り主と受取人の個人情報をそれぞれ保持するという厳格な国際基準を発表している。各国の関係当局が、この基準を元に規制を整備することになっている。
Coinfirmのプラットフォームは、リアルタイムでリスクを分析や、警告、調査を行う機能を備えている。バイナンスはマネーロンダリングを阻止するために本プラットフォームを活用し、最終的に仮想通貨の経済圏を保護する狙いだ。
CoinfirmのCEO Pawel Kuskowski氏は、「我々はバイナンスのような業界のリーダーと提携することを嬉しく思っている。当社独自の技術で、AML対策の質を向上させたい。バイナンスと共に仮想通貨業界に信頼と安全を提供していけると確信している」と自信を見せた。
またバイナンスのコンプライアンス責任者Samuel Lim氏は、今回の提携について「Coinfirmの先端技術で、バイナンスも仮想通貨業界も安全に発展できると信じている」と語った。
Coinfirmは、マネーロンダリング対策を目的に米リップル社とも提携している。
参考資料 : バイナンス
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