国際通貨基金（IMF）が行ったアンケート調査によると、多くの人が2024年までに仮想通貨が主要な決済手段になると考えていることが分かった。
We would like to hear from you.
How do you think you will be paying for lunch in 5 years? #IMFmeetings #DigitalPayments
— IMF (@IMFNews) 2019年4月10日
56％が仮想通貨を決済手段として支持
IMFは4月10日、ツイッターに「あなたにお聞きしたい。5年の昼食代をどうやって支払っていると思いますか？」と、現金と仮想通貨、携帯電話、銀行カードの4つの選択肢とともに投稿。同投稿には3万7,660票の回答が集まった。
同アンケート調査で最も票を獲得したのは「仮想通貨」で56％のユーザーが回答していた。次いで携帯電話が27％、銀行カードが8％、現金が8％という結果だった。
サイバーセキュリティー企業のカスペルスキー・ラボ（Kaspersky Labs）社が発表した調査によると、仮想通貨での決済は世界的に普及している傾向にある。同社が実施した22カ国の1万2,448人を対象にした調査レポートによると、世界の13％の人々がビットコイン（BTC）などの仮想通貨で買い物をした経験があるという。
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