金融庁は2026年度の組織再編で、国内初となる「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する方針を固めました。
仮想通貨とステーブルコインに特化した専門部署の誕生は、日本の仮想通貨市場にとって大きな転換点になるかもしれません。
今回の組織再編は、金融庁が2026年度の予算要求資料で明らかにしたものです。
新しくできる専門課は「銀行・証券監督局」の中に置かれ、金融庁全体の職員数も4人増えて1,664人になります。これまで複数の部署に分かれていた仮想通貨関連の業務が一つにまとまるため、より速く専門的な対応ができるようになるでしょう。実施は法令改正を経て、2026年夏の予定です。
規制強化か環境整備か、市場への影響は
専門部署の新設で気になるのは、今後の規制の方向性です。
金融庁は「デジタル金融分野の発展と監督強化の両立」を掲げており、取引所への監督が厳しくなる可能性がある一方で、ステーブルコインの利用環境が整う可能性もあります。
実際、日本では2023年6月に法改正が行われ、JPYCなどの円建てステーブルコインを発行する事業者は金融庁の登録制となりました。今回の専門課新設により、こうした事業者の参入が進み、円建てステーブルコインを活用した取引の幅が広がる可能性も考えられます。
もっとも、新設される課の具体的な役割や監督範囲は現時点では明らかになっていません。
市場環境にどのような変化が生じるのかは、2026年夏以降の動きを見極める必要がありそうです。
