NISAは確定申告が必要？損益通算などの税金に関して

NISAがはじまり数年が経ちましたが、制度や確定申告などに関して理解できていない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回はNISAでは確定申告が必要なのか、また取引をする際に気を付けておくべきポイントなどを詳しくご紹介します。

非課税制度NISAについて

ここであらためてNISAの制度についておさらいします。
NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度、つまり非課税制度です。
NISAの内容としては、毎年120万円の非課税投資枠が設定されているのが特徴で、株式・投資信託等の配当譲渡益等が非課税対象となります。

確定申告とは？

確定申告とは、所得税の1年間（1月1日〜12月31日）の間に稼いだ収入と、経費として使用した分を差し引いて、所得額を確定させます。
所得額の確定に対して税金の計算を行い課税額が決まり税を支払うことです。

対象となる方は2月の中旬〜3月の中旬までの期間で確定申告書と必要書類をそれえて税務署へ提出し納税を行います。提出方法は郵送やオンラインでの提出もできます。

通常の株や投資信託では確定申告が必要になる

投資信託や株で利益が出た場合、運用している口座によっては確定申告が必要になります。
口座を種類別にわけ確定申告の必要と不要について解説していきます。

一般口座

一般口座では確定申告が必要になります。
取引をしている株式に関しては、自分自身で売買損益を計算しなければ行けません。

特定口座（源泉徴収なし）

特定口座（源泉徴収なし）の場合も確定申告は必要になります。
証券会社が株式の売買等に関して損益を計算します。それを「特定口座取引報告書」として交付します。
その後、証券会社は源泉徴収は行わないので自分自身で「特定口座取引報告書」を使用して確定申告を行います。

特定口座（源泉徴収あり）

特定口座（源泉徴収あり）の場合は確定申告は不要となります。
証券会社が取引の度に損益を計算し譲渡益税を源泉徴収して証券会社が代わりに納税する仕組みとなっています。

NISAは確定申告が必要？

NISAは損でも益でも非課税のため、原則確定申告は不要になります。しかし、非課税だからといっても場合によっては課税の対象となることもありますので注意するポイントをおさえておいてください。

NISAの配当金の受取方法に注意

株式では配当金が企業によっては分配される場合があります。もちろんNISAで株式を購入した場合にも該当します。
受け取り方には種類があり、そこに課税対象と非課税になる違いがあります。
配当金の受取方法の種類は、「株式数比例配分方式」「配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式」の3種類があります。

この3種類で「株式数比例配分方式」であれば配当金の受け取りに税金はかからず非課税となります。
しかし「配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式」を選んだ場合は課税の対象となりますので配当金の受け取り方法の選択は気をつけましょう。

証券口座で配当金を受け取る方法

証券会社で手続きを行っていきます。
各証券会社ごとに配当金の受け取り方法と検索すれば手続き方法が記載されていますのでそちらを参照してください。
オンラインで簡単に出来ますので、一度確認して課税にならないようにしましょう。

NISA取引で気を付けるポイント

NISAで取引するうえでもっとも疑問になる部分をピックアップしてみます。

損益通算ができない

NISA口座で発生した利益や損益を他の口座で発生した利益や損益との損益通算はできません。

3年間の繰越控除ができない

NISAでは損益通算ができないが繰越控除はできるのかとよく質問がありますが、答えは繰越控除もできません。
そもそも繰越控除とは、複数年におよぶNISA取引で発生した利益や損失が通算できないかということです。通常の株式での取引などで繰越控除ができる制度があります。ある年で発生した株式投資の売買で損失がでた場合、その損失を確定申告しておくと、その年以降で3年間は株式投資の売買で得られた利益から申告分をマイナスして減らしてもよい、という制度になります。
NISAでは3年間の繰越控除もできないので注意しましょう。

NISAの仕組みをしっかり理解することが大切

NISAの仕組みについて確定申告を中心に紹介しました。
これからNISAで投資をはじめる方もNISAを利用して投資している方にも情報として役に立ったのではないでしょうか。
NISAの損益に対してはもともと非課税となるので、基本的には確定申告は不要ですが、場合によっては必要となるケースもあります。
取引をはじめる前に今回ご紹介した内容を確認して、確実に利益をあげていきましょう。