自民大勝で仮想通貨税制はどう変わる？分離課税実現に追い風か

CoinChoice編集部

自民大勝で仮想通貨税制はどう変わる？分離課税実現に追い風か

この記事の結論

2026年2月の衆議院選挙で自民党が大勝したことにより、仮想通貨（暗号資産）税制改正に向けた政治的環境は大きく前進しました。

2026年度税制改正大綱では、暗号資産を申告分離課税とし、税率を約20％に引き下げること、さらに3年間の損失繰越を認める方針が示されています。

今後は金融商品取引法の改正が前提となりますが、法改正が順調に進めば、2028年以降に新税制が始まる可能性が高い状況です。

こうした制度整備が進む局面では、税制だけでなく、どの取引所を利用するかといった取引環境の選択も重要になってきます。

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3つの重要ポイント

自民党が衆院選で大勝し、税制・制度改正を進めやすい政治状況が整いました
2026年度税制改正大綱に、暗号資産の申告分離課税と損失繰越が明記されています
金融商品取引法改正を経て、その施行翌年から新税制が適用される見通しです

自民党が衆院選で大勝　税制改正に追い風

2026年2月の衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得し大勝しました。

単独政党としては戦後でも最多水準とされ、国会運営において極めて強い主導権を握る結果となりました。

この結果により、自民党が掲げてきた税制改正や規制改革を、比較的スムーズに進めやすい環境が整ったといえます。

特に暗号資産分野については、選挙公約や政策文書の中で「Web3を国家成長戦略の一部と位置付ける」との方針が繰り返し示されてきました。

業界関係者からは、「衆院で安定多数を確保したことで、暗号資産税制改正の実現可能性はこれまでより高まった」との評価も出ています。

仮想通貨税制改正の具体的内容

2026年度税制改正大綱では、暗号資産課税について抜本的な見直し方針が示されています。

現行制度と改正後（想定）の比較

項目	現行制度	改正後（方針）
課税方式	総合課税（雑所得）	申告分離課税
税率	最大55%	約20%
損失繰越	不可	3年間可能
損益通算	雑所得内のみ	暗号資産取引内で可能

税率については、株式などと同水準の20％が想定されており、復興特別所得税を含めると実効税率は約20.315％となります。

税率引き下げの具体的な影響

例えば、年収500万円の会社員が暗号資産取引で200万円の利益を得た場合を考えます。

現行制度では、暗号資産の利益は総合課税となるため、所得水準によっては税率が30％を超えるケースも少なくありません。

その場合、税負担は60万円台になることがあります。

一方、申告分離課税が導入されれば、税率は約20％となり、税負担は40万円前後に抑えられる見込みです。
所得が高い投資家ほど、税率引き下げによる影響は大きくなります。

損失繰越控除が導入される意味

改正後は、暗号資産取引においても3年間の損失繰越が可能になる方向です。

想定されるケース

初年度：100万円の損失
翌年：50万円の利益 → 課税なし（損失50万円を繰越）
3年目：80万円の利益 → 課税対象は30万円

価格変動が大きい暗号資産市場において、損失繰越が認められることは、中長期的な投資戦略を立てやすくなる大きな変更点といえます。

新税制はいつから始まるのか

暗号資産を金融商品として扱うためには、金融商品取引法の改正が必要です。

政府資料では、改正法が施行された年の翌年1月1日以降に、新たな税制を適用するという整理が示されています。

そのため、仮に金融商品取引法改正が2028年中に施行された場合、2029年1月から新税制が適用される可能性があります。

ただし、法改正の進捗次第で時期が前後する点には注意が必要です。

分離課税の対象となる暗号資産

分離課税の対象は、いわゆる「特定暗号資産」に限定される方向で検討されています。

対象となる可能性が高いもの

国内登録取引所で取り扱われる暗号資産
それらを原資産とするデリバティブ取引

対象外となる可能性があるもの

海外取引所での取引
DeFi（分散型金融）
NFT取引の一部

ただし、これらの区分は制度設計段階のものであり、最終的な範囲は今後の法改正で確定します。

投資家が今やるべきこと

新税制が始まるまでの期間は、投資家にとって準備期間といえます。

国内取引所の利用を検討する
取引履歴や取得価格を整理しておく
損益計算ツールを活用し、記録を残す
短期売買だけでなく中長期戦略を検討する

特に、取得価格や取引履歴の整理は、将来の税務対応において重要になります。

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FAQ

税率20％は確定していますか

いいえ。税制改正大綱に方針として明記されていますが、法改正の成立と施行が前提となります。

海外取引所での取引はどうなりますか

分離課税の対象外となる可能性が高いと見られていますが、最終決定ではありません。

過去の損失は繰り越せますか

新制度開始後に発生した損失のみが繰越の対象となる見込みです。

まとめ

自民党の衆院選大勝により、暗号資産税制見直しを進める政治的な土台は整いつつあります。
最大55％という高い税率が、株式並みの約20％へ引き下げられれば、日本の暗号資産市場にとって大きな転換点となるでしょう。

一方で、制度の詳細や開始時期は今後の法改正に左右されます。投資家は過度な期待を避けつつ、制度変更を見据えた準備を進めることが重要です。

参考資料・出典

更新履歴

2026年2月9日: 初回公開（情報確認日: 2026年2月9日）

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や税務アドバイスを目的としたものではありません。税制改正の内容は国会審議により変更される可能性があります。具体的な税務処理については、税理士など専門家にご相談ください。暗号資産投資には価格変動リスクがあり、元本割れの可能性があります。投資判断は自己責任で行ってください。

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