SBIホールディングスとStartale Groupは2月27日、日本初となる信託型の日本円建てステーブルコイン「JPYSC」のブランド名称とロゴを発表しました。
正式なローンチは2026年度第1四半期を予定しており、現在は規制当局の最終承認を前提に準備が進められています。
SBI、円建てステーブルコイン発行へ｜2026年第1四半期を想定
JPYSCは、新生信託銀行が信託型の3号電子決済手段として発行・管理します。流通面ではSBI VCトレードが中心的な役割を担い、技術開発はStartale Groupが主導します。
日本の法制度に沿ったかたちで設計されており、機関投資家による大口取引やクロスボーダー決済、さらにはトークン化資産との連携といった実務での活用を見据えています。
日本では改正資金決済法の施行により、ステーブルコインは銀行型、資金移動業者型、信託型の3類型に整理されました。JPYSCはそのうちの信託型にあたります。
裏付け資産を信託銀行が管理する仕組みを採ることで、利用者保護と法令順守を両立させる構造です。
Startale GroupのCEO、渡辺創太氏は自身のXで「グローバル・オンチェーン経済における日本円ステーブルコインのデファクトスタンダードを目指す」と述べました。
国内だけで完結する構想ではなく、海外のエコシステムも視野に入れた展開を意識していることがうかがえます。
市場の関心も高まっています。これまでオンチェーンで広く使われてきたのは、USDTやUSDCといった米ドル建てステーブルコインが中心でした。
円建ての選択肢は限られており、流動性や信頼性の面でも課題が指摘されてきました。JPYSCがローンチ後にどこまで流動性を確保し、取引所やDeFi領域に浸透できるのかは大きな焦点です。
SBIグループはこれまで、暗号資産交換業やセキュリティトークン事業などを通じてデジタルアセット分野を着実に広げてきました。
今後は、規制当局の最終承認が得られるかどうかに加え、どのブロックチェーンに対応するのか、準備金の管理体制をどう透明化するのかなど、具体的な設計が明らかになっていきます。
参照：公式発表
