ビットコイン（BTC）高値更新でドミナンス60%超、過去最大規模のCME先物SQを控え乱高下注意｜仮想通貨市況

CoinPost編集部

仮想通貨市場: 仮想通貨ビットコイン（BTC）が乱高下しつつ直近高値を更新する中、海外アナリストが指摘する「取引高と価格との関係性」を探る。今週末はG20に加え、過去最大規模のCME先物決済日もあり、難しい局面を迎える。

仮想通貨ビットコイン（BTC）市況

ビットコイン（BTC）は、アセンディングトライアングル上抜けで直近最高値を更新。120万円の上値抵抗帯を上回り、121〜122万円付近で推移するも、21時頃に3万円幅の急落を見せた。

TradingViewのBTCJPYチャート拡大可

22日以降は大きく下がればすかさずロングが入るような状況にあり、買い意欲旺盛と言える。24日に113万円まで下落したのを最後に、下値を切り上げ続けるなど強い形状にあったが、このような急騰・急落は大相場には付き物なので注意したい。

ドミナンスも再び60%を超えるなど、ビットコイン（BTC）に資金が集中している様子がうかがえる。

BTC ドミナンス：60 pic.twitter.com/CvZ9bwjxUM
— BTC板アラート (@btc_orderalert) 2019年6月25日

背景には、イランを巡る中東情勢で軍事的緊張が高まったことで、「金（ゴールド）」価格が急騰した影響もある。

米NY金先物（6/21時点）

日銀の対応が各国中央銀行の金融緩和姿勢に遅れた場合、円高・ドル安が加速するとの見方も強く、世界的な「低金利・通貨安」が進むにつれ、デジタル・ゴールドと呼称されるビットコイン（BTC）にとって追い風となる可能性も指摘されている。

28～29日には、大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、米トランプ大統領と中国の習近平国家主席とトップ会談を控えており、様子見基調が強まっている。

28日開催のG20首脳会議、仮想通貨も議論か｜フェイスブック発表のリブラに強い危機感

28.29日に開催のG20にて、仮想通貨に関する規制面についても議論される見通しであることが分かった。背景には、米フェイスブックが発表した独自仮想通貨リブラを巡る、国際金融市場の強い警戒感がある。

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2019-06-24 11:58

もう一つ直近ファンダとして注目されるのが、日本時間6/29（土）0:00前後に行われる、CMEのビットコイン（BTC）先物決済日だ。

CMEの正式名称はChicago Mercantile Exchangeで、米国にある「シカゴ・マーカンタイル取引所」のこと。金融先物取引所で、農産物・通貨・金利・株価指数等、広い範囲の先物取引・先物オプション取引を行なっており、仮想通貨ビットコイン先物も取り扱っている。

6月17日には、CMEの1日あたりのビットコイン先物の建玉が過去最高を記録した。建玉（たてぎょく）とは、信用取引や先物取引、オプション取引において取引約定後に反対売買されないまま残っている未決済分を指す。

CME Bitcoin futures (BTC) shows growing signs of institutional interest. BTC open interest rose by a record 643 contracts in a single day, establishing a new all-time high of 5,311 contracts on June 17 (26,555 equivalent bitcoin; ~$250M notional). https://t.co/I6A3jD6Iq3 pic.twitter.com/ljz6EbvK79
— CMEGroup (@CMEGroup) 2019年6月18日

CMEによると、過去最高水準となった建玉は5,311枚で、これは26,000BTC（260億円）に相当する。1年前となる昨年6月の水準と比較すると2倍以上の増加だ。

なお、CMEは建玉の増加について、「機関の関心の高まりを示している」と言及。取引の着実な増加に期待感を表した。その背景には、米大手デリバティブ取引所Cboeが、6月20日付でビットコイン先物提供を取り止めた影響もある。

また、日本経済新聞によれば、金融庁の報告書をきっかけにクローズアップされた「老後2000万円問題」がマスメディアで大きく報じられたことで、個人が資産形成へ動き始めている。

出典：金融庁資料

報道が相次いだことで将来に対する漠然とした危機感が募り、資産運用の関心が急増したことで、資産運用系セミナーへの参加希望者が殺到。ネット証券では20～40代の若い世代を中心に、運用益が非課税になる「少額投資非課税制度（NISA）」の申し込みも急増しているという。

金融庁は6月3日、最新の報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、老後に備えて金融資産2000万円の貯蓄が必要だとしたが、年金頼みの生活設計が事実上破綻する可能性を示唆したとして大騒動に。政府が「国民の不安を招くような資料内の表現は語弊がある」と言及し、撤回を余儀なくされるなど事態が紛糾していた。

年金だけでは不足、金融庁が老後に2000万円必要とする理由｜仮想通貨ビットコインの関心も拡大

金融庁の最新報告書は、「年金制度」が事実上破綻する可能性を示唆した。時代背景から株や仮想通貨（ビットコイン）投資の関心も高まりつつあり、資産運用の重要性が一層高まっていくことが想定される。

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2019-06-04 18:19

給与所得のほかに資産形成・運用といった自助努力を行い、金融庁が推奨していた積立投資などの堅実かつ中・長期運用を中心に2000万円もの金融資産を貯めるのは、現実的には容易ではない。

このような時代背景もあり、伝統金融商品である株式や投資信託に加え、少額資金から運用できる新しい資産クラスの仮想通貨ビットコインにも関心が集まっており、若年層における資産運用需要は将来的にますます高まっていくことが想定される。

ビットコイン（BTC）取引高と価格との関係性

Nodesourceの設立者であるJoe MaCann氏はツイッターにて、現在のビットコイン市場に対する感想を述べている。

このチャートの嫌な部分は、その取引高だ。ただ数日間か数週間、あるいは数年間は急騰し続けるかもしれない。

信じられないなら、S&P 500の過去10年の取引高を見てほしい。（価格は上昇しているのに）取引高は下がり続けている。

そして2018年10月に取引高はピークを迎えている。

急騰する際は、赤いロウソク足の取引高が最も高いことに気づくだろう。

Have a look at the S&P 500 for the past decade.

Declining volume for the past decade. Volume peaked in October of 2018.

Ever notice in a meltup that the red candles are the highest volume? pic.twitter.com/xR2GZ7mwSt
— Joe McCann (@joemccann) June 25, 2019

MaCann氏の主張はつまり、出来高の減少と反比例して価格が上昇し続け、一定の範囲まで出来高が減少した際に、価格上昇に歯止めが掛かるというものだ。それを踏まえた上でもう一度、BTC/USDチャートを振り返ると、確かに出来高が減少傾向にあることが見て取れる。

MaCann氏は、惰性速度でビットコイン価格が一定の伸びを見せる可能性を示唆したが、一方で、これを価格がピークに接近している兆候ととらえているようだ。

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