メタプラネットのCEOはこのほど、株価やビットコイン戦略をめぐる批判に対し、具体的な数値を挙げながら説明する声明を公表しました。
今年に入り、ビットコインは24％下落しました。これに対し、メタプラネット株は23％の下落にとどまっています。CEOは「ビットコインをアンダーパフォームしていない」と説明し、同社がビットコインへのレバレッジ性を持つ設計であることを改めて強調しました。価格変動の影響を受けること自体は前提であり、そのなかでどのように運営しているかが重要だとしています。
営業利益は62億円で、前年比1,694％増。一方、経常損失は長期保有しているビットコインの未実現評価変動によるものだと説明しています。売却を前提としない保有分の評価変動が会計上反映されているという整理です。
9月のビットコイン購入をめぐる指摘については、同月中に4回購入し、その都度開示してきたと述べました。結果として9月が局所的な高値圏となったことは認めつつも、購入の事実はすべて公表済みであり、公開ダッシュボードで保有状況を確認できるとしています。保有アドレスも公開している点を挙げ、透明性を担保していると説明しました。
デリバティブ戦略については、スポット価格が8万ドルの局面で8万ドルのプットオプションを売却し、1万ドルのプレミアムを受け取った場合、実効取得コストは7万ドルになるというものです。2024年Q4には、この手法により取得コストを大きく引き下げたといいます。
ポストでは、経営陣自身が大株主であることにも言及し、「株価の下落を個人的にも受け止めている」と述べました。2025年には1株当たりビットコインを前年比500％以上増加させたことを改めて示し、ビットコインを売却せず積み増しを続ける方針に変更はないとしています。
ビットコイン価格については、「6万ドル前後で底を見つけた可能性がある」との個人的見解を示しました。ただし、確実な予測はできないとも明言しています。そのうえで、短期的な価格水準にかかわらず、ビットコインの蓄積と1株当たりビットコインの増加を続けるとしました。
株価批判が強まる局面での今回の声明は、戦略の前提と数字を改めて示す内容となりました。市場がこの説明をどう評価するのか、そしてビットコイン価格の動向が今後どのように推移するのかが、引き続き焦点となります。
画像：ShutterStock
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