アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー河合健弁護士は26日、日本仮想通貨ビジネス協会で講演し、このほど公表された金融活動作業部会(FATF)のマネーロンダリング対策の「解釈ノートとガイダンス」について「7bが大きな議論が呼んでいる」と注目点を強調した。7bを実際に適用するには技術的な問題があり、官民で協力して検証していく必要があるからだ。

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