過去1週間の重要ニュース
仮想通貨市況に大きな影響を与えた直近1週間のニュースを選別。BTC価格が140万円を突破後、急落を見せた。また、大阪でV20が開催されるなど、動きの激しい仮想通貨市場だった。

過去1週間の重要ニュース

本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめている。

ビットコイン、主要アルトコイン前週比

コインチェックにおける、ビットコイン・アルトコインの週間比較は以下の通り。ビットコイン(BTC)は前週比約15%高、一時140万円の高値圏を突破した

6/22

6/29

6/23〜6/29のBTCチャート

A:ロシア財務省、仮想通貨の売買を許可する可能性を示唆|6/24(月)

ロシアの通信社Interfaxの報道で、ロシア財務省は国内における仮想通貨の合法化を検討していることが明らかになった。

ロシアでは支払い手段としての仮想通貨の使用を禁止する法案が、昨年5月に可決されているため、Moiseyev副大臣は、仮想通貨売買の合法化と決済手段としての仮想通貨の使用には一線を引く姿勢をみせた。

ロシア財務省、仮想通貨の売買を許可する可能性を示唆

ロシア財務省、仮想通貨の売買を許可する可能性を示唆
露財務副大臣は仮想通貨を外貨に例え、売買を許可する可能性を示唆した。FATFから規制整備の圧力を受ける中、資金洗浄やテロ資金供与防止に向けた同国側の発言が注目を集める。

B:マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ|6/25(火)

Joseph Muscat首相は6月23日、ラジオのインタビュー番組で、内閣により承認された賃貸法改正により、マルタにおける全ての不動産賃貸契約はブロックチェーンに登録することが必要になると語った。

マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ

マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ
地中海に浮かぶ”ブロックチェーンの島”マルタ共和国で、全ての不動産契約においてブロックチェーン登録を義務付ける法改正が行われることが分かった。世界でも最先端の事例となる。

ビットコイン価格が165%上昇

第2四半期(4〜6月)におけるビットコインの価格上昇率が、2017年以降最高を記録する勢いとなっている。

仮想通貨トレーダーのJosh Rager氏は、ツイッター上で今後のBTC価格の見通しを述べている。

11500ドル(123.2万円)を超え、その水準を維持できるのであれば、次期目標となる13500ドル(144.6万円)に到達する可能性が見込まれるだろう。

現在は主だったレジスタンスが見られず、出来高が上昇しているため、2,000ドル幅の上昇も見込めるかもしれない。

またRager氏は、この強気相場はまだ終わっていないとの考えを示し、1週間ほど価格上昇を見せた後に、9,000ドル前後にまで急落するのではないか、と予想していた。市場を振り返ると、Rager氏の見立ては、おおむね正しかったといえるだろう。

C:ビットコイン(BTC)が140万円突破|6/26(水)

ビットコイン(BTC)が140万円突破した。ビットコイン(BTC)の上昇要因については、FOMO(fear of missing out)が発生していたのは誰の目にも明らかであろう。

D:ビットコイン(BTC)150万円達成後の急落|6/27(木)

前日より120万円を明確に突破したビットコインは一時150万円まで急伸。2018年1月21日以来522日ぶりの高値を付けるも、急ピッチな価格高騰に警戒感が広がり25万円幅の大きな反落を記録した。

ビットコイン(BTC)150万円達成後の急落

ビットコイン(BTC)150万円達成後の急落、フェイクニュースと取引所のサーバー停止が影響か|仮想通貨朝市況
ビットコインは522日ぶりの高値を更新するも、複数の状況が影響して価格が乱高下した。(150万円まで一時高騰、その後25万円幅の大きな反落)。上昇と下落の背景とは?

XRPとADAがハッキング被害

豊富なXRPベースペア取引を提供するシンガポール発の取引所Bitrueは27日、930万XRP(リップル)と250万カルダノ(ADA)をハッキングにより盗まれたことを報告した。被害額は、450万ドル(5億円)に上る。

XRPとADAがハッキング被害

【速報】海外の仮想通貨取引所Bitrueで930万XRP(リップル)と250万ADAがハッキング被害
シンガポール基盤の取引所Bitrueの脆弱性が悪用され、計5億円相当の930万XRPと250万ADAがハッキング被害に遭ったことが判明した。Bitrueは、被害者に全額補償する方針を示した。

ビットコイン、ゴールド価格や日米株式市場との相関性指摘

ブルームバーグは27日、ビットコイン(BTC)が前日比一時18%上昇し13,000ドルを突破したことで、仮想通貨へのエクスポージャーを持つ米国株が再上昇していることを記事内で指摘。

仮想通貨市場の過熱要因としては、Facebook Inc.が発表した独自仮想通貨「Libra」のニュースに加え、マクロ経済要因として、中東情勢などの地政学リスクと債券利回りの低下が、金(ゴールド)やビットコイン(デジタルゴールド)などの代替資産への資金移動をもたらした可能性をブルームバーグインテリジェンスのマイク・マックグローン氏の見解とともに羅列した。

ビットコイン、ゴールド価格や日米株式市場との相関性指摘

ビットコイン(BTC)高騰、テレビ番組でもゴールド価格や日米株式市場との相関性指摘
急騰続くビットコイン。テレビ東京WBSでも世界の金融市場の変化を背景に、金価格同様の性質を有する逃避資産として特集が組まれたほか、米Bitcoin Trust BTCは年初来リターン330%に到達した。

E:「V20サミット」が開幕|6/28(金)

G20首脳会談と並行してV20仮想通貨(暗号資産)サミットが開幕した。今後の仮想通貨業界に多大な影響を及ぼす、金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)による、「世界基準の暗号資産ガイドライン」に対応するため、政府機関やFATFワーキンググループの代表者、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダが大阪に結集する国際的なサミットだ。

「V20サミット」が開幕

世界各国の要人集う「V20サミット」が開幕|ビットコイン(BTC)など仮想通貨業界に関する最重要イベント
G20首脳会談と並行してV20仮想通貨(暗号資産)サミットが開幕した。FATFや政府関係者らがビットコイン(BTC)市場に影響する新ガイドライン対応など協議する見通し。CoinPostも仮想通貨メディアとして参加、最新情報をお届けする。
【大阪V20速報】FATFの書記官が発言「仮想通貨業界の規制は怪物ではない」
仮想通貨業界サミット「V20」は現在大阪で開催中。先日発表されたFATFのガイダンスについて、初めて同機関からの解説が行われた。最適な規制ガイダンスは未だ模索中という。

F:「リブラ」が仮想通貨でないか、金融庁|6/29(土)

フェイスブックなどが開発支援を提供する仮想通貨「リブラ」について金融庁が、仮想通貨には当たらない可能性が高いとみなすことが、日本経済新聞の報道により判明。

フェイスブック支援の「リブラ」仮想通貨でない可能性が高まるか|金融庁の見解とは
日経の報道によれば、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」について金融庁が、仮想通貨に当たらない可能性が高いと公算。リブラが電子マネーの形態をとる場合、その規制はより厳格なものとの解釈も。

過去の週間ニュースまとめ

『週間・仮想通貨市況』ビットコインと主要アルトコイン重要ニュースまとめ
仮想通貨市場の価格など市況に影響のあったものを中心に、1週間の重要ニュースを選別。BTC価格が大きな急落を見せたほか、モナコインのコインチェック上場やXRPの流出事件、リップル社の新指針の発表など重要ニュースが続いている。
『ビットコイン悲願の1万ドル突破』週間・仮想通貨注目ファンダ|6/15〜6/22
仮想通貨市況に大きな影響を与えた直近1週間のニュースを選別。1年3ヶ月ぶりとなるBTC価格1万ドル到達や、フェイスブックが仮想通貨プロジェクトの詳細を発表するなど、ターニングポイントとなっている。
おすすめの記事