ブラジル当局、仮想通貨保有の未申告者に罰金

ブラジルの税務当局である連邦歳入局(Department of Federal Revenue 、RFB)はビットコインを含めた仮想通貨の取引の申告をしなかった国民に対し罰金を課す新たな税法を施行する。

取引は月ごとに報告する必要があり、報告するのは仮想通貨の売買のほか、寄付や預け入れ、引き出しなど、全てのトランザクションが含まれる。

申告の規則自体は今年の8月に出されていたもので、申告しなかった場合は500ブラジルレアル〜1500ブラジルレアルを課せられ、これは日本円にして約14000円から42000円ほどになる。

ブラジルの税制は非常に複雑であることが知られており、連邦税、州税、市税などを徴収するそれぞれの機関が各種の規定を定めている。税制の煩雑さは外国企業の参入を難しくし、経済にも悪影響を及ぼすことから、景気の低迷にあえぐブラジルでは改革が進められている。

参考:Cointelegraph Brazil

CoinPostの注目記事

カザフスタン、仮想通貨マイニングは非課税に 規制関連法案を審議へ
カザフスタン共和国が、仮想通貨の規制や課税に関する法案を検討。マイニングを技術的なプロセスとみなし、仮想通貨が法定通貨と交換されるまでは、課税の対象にはならないとしている。
政府が閣議決定「仮想通貨(暗号資産)による相続税納は不可」
政府は26日、仮想通貨で相続税を納付することは不可能とする答弁書を閣議決定した。「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない」との見解を示している。
おすすめの記事