スマホ決済に代表されるように、近年急激な成長を遂げているキャッシュレス決済。
スマホ決済に焦点を当ててみると、ポイント還元率やキャンペーン・クーポンなどユーザー側のメリット、導入費用や決済手数料が低コストであるという事業者側のメリット、両方が充実しています。
2019年10月からはキャッシュレス・消費者還元事業もスタート予定で、よりキャッシュレス決済導入に向けたサポート体制が整ってもいきます。
今回はキャッシュレス・消費者還元事業を中心に、事業者向けにキャッシュレス決済の導入について解説していきます。
消費税が10％に増税
2019年10月1日には、消費税が8%から10%に引き上げられることが予定されています。
税収確保が目的とはいえ、増税によって消費が冷え込むことが懸念されています。
その中で、需要平準化対策として、軽減税率制度やキャッシュレス決済支援などが予定されています。
軽減税率制度は、特定の商品にかかる消費税を低くするというもので、消費税は10%に引き上げられますが、対象品目に関しては、8％で据え置きとなります。飲食料品やテイクアウト、新聞などが対象になっており、これらの消費変動を考慮した制度でもあります。
キャッシュレス決済は、現金を使わない決済手段のことで、業務効率化や生産性の向上に効果があります。スマホ決済を中心に政府としても、利用の拡大を目指しており、消費税増税に合わせて、キャッシュレス決済に関する支援事業をスタートさせます。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税増税を見越した消費低迷に対する施策と、キャッシュレス化推進を両立した事業です。
経済産業省やキャッシュレス推進協議会が中心になって行っている事業でもあり、国をあげてキャッシュレス化を目指しています。
対象となる支払い方法としては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などが含まれており、消費者、中小・小規模事業者、キャッシュレス決済事業者にメリットがある事業となっています。
事業スケジュール
キャッシュレス・消費者還元事業は、増税のタイミングと同じ2019年10月1日にスタートします。終了は2020年6月ということで9ヶ月間を予定しています。
内容としては、キャッシュレス決済利用によるポイント還元や決済手数料の引下げや補助、導入に向けた負担の軽減が盛り込まれています。
仕組みとしては、国からキャッシュレス事業者に対して補助金が与えられ、そこからキャッシュレス導入費用やポイント発行、決済手数料の引下げなどが行われます。
キャッシュレス決済導入のメリット
キャッシュレス決済を導入するメリットを消費者・事業者の双方からみていきます。
消費者のメリット
消費者側のメリットとしては、財布や現金を持つ必要がなくなり、よりスマートな支払いが可能になるというのが大きなポイントですが、そのほかにもメリットはあります。
ポイント還元や割引
スマホ決済サービスでは、ユーザー獲得のために大規模な還元キャンペーンが実施されており、これらを利用すれば、よりお得にお買い物ができるようになります。
さらに、キャッシュレス・消費者還元事業によって、増税後もポイント還元などによって、増税の影響を軽減することもできます。
最近話題のPayPay（ペイペイ）の場合、いつ利用してもポイント還元率は最大3％。キャンペーン時には10～20％にもなります。
事業者のメリット
キャッシュレス決済を導入する事業者側のメリットをみていきましょう。
集客力アップ
キャッシュレス決済を導入するメリットとしては、消費者還元事業やキャッシュレス事業者が行っている還元キャンペーンなどによって、集客効果が見込めます。
レジ業務の効率化
さらに、現金を扱わなくなるので、レジ業務や売上管理などの事務作業を効率化し、生産性の向上に繋げることができます。
端末導入の自己負担なし
スマホ決済サービスでは、導入費用が0円で済むところが多く、導入コストも低いというメリットがあります。
さらに、キャッシュレス・消費者還元事業によって、自己負担ゼロで端末などを導入することもできます。
決済手数料3.25％以下
キャッシュレス決済を導入する上でネックになるのが決済手数料です。
ただ、これに関しても、スマホ決済の場合、決済手数料が0%になっているところもありますし、キャッシュレス・消費者還元制度では、決済手数料が3.25%以下になります。
導入をおすすめする決済サービス
今後キャッシュレス決済拡大に向けた支援事業が積極的に行われるため、導入するなら今がチャンスでもあります。
ここでは、導入をおすすめするキャッシュレス決済サービスを紹介していきます。
PayPay（ペイペイ）
PayPayは大規模な還元キャンペーンによってユーザー獲得を行っているスマホ決済です。ユーザー数が多く、積極的に利用されているため集客効果は抜群です。
さらに、初期費用や決済システム利用料も無料になっているので、導入に関する負担も少ないです。
| 運営会社 | PayPay株式会社 |
|---|---|
| 決済方法 | ・PayPay残高（銀行口座またはヤフーカードからチャージが可能） ・Yahoo!マネー ・クレジットカード |
| 使える代表的なお店（実店舗） | 飲食店：上島珈琲店、松屋、かっぱ寿司、ピザーラ、魚民、白木屋、笑笑、月の宴、山内農場、和民など 家電量販：ビックカメラ、エディオン、ジョーシン、ヤマダ電機など コンビニ：セブン-イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ、ローソンなど その他：ウェルシア、マツモトキヨシ、ビッグエコー、眼鏡市場、HISなど |
| 使える代表的なお店（オンライン） | Yahoo!ショッピング、ヤフオク、LOHACO |
メルペイ
メルペイは数多くのユーザーを抱えるフリマアプリ「メルカリ」から生まれたスマホ決済です。メルカリの売上金をスマホ決済に使うことができ、導入から利用までの導線がはっきりとしています。
導入費用は0円で済みますし、決済手数料も1.5%と低水準なのも魅力です。
LINE Pay（ラインぺイ）
LINEPayは導入費用、決済手数料が0%で利用できる魅力的なスマホ決済である上に、コミュニケーションアプリとしての特徴を活かし、店舗の情報発信やクーポンの配布など、集客に向けた効果的な機能を持っています。
軽減税率対策補助金とは
軽減税率は品目によって税率が異なる制度であるため、お店によっては商品よって税率が変わるといった事態が生じます。
このような事態に対応するために、店舗側はコストを支払う必要が生じますが、これらの対策として補助金を導入する予定となっています。
複数税率対応レジの購入補助制度
店舗側が複数税率に対応したレジを導入するに当たって、これらのコストを補助する制度です。
電子的受発注システムの改修補助制度
軽減税率の開始によって、受注システムに関しても改修が必要となりますが、これに関しても補助金が与えられます。
中小企業のための支援制度
これらの補助金制度は軽減税率の開始への対応が求められる中小企業や小規模事業者が対象となっています。
補助金制度を利用してキャッシュレス決済を導入しよう
消費税増税に合わせて軽減税率などが導入され、店舗側としてはかなり複雑な状況にもなってきます。その中で、軽減税率対応への補助金制度と同時にキャッシュレス推進に向けた補助金制度もスタートします。
キャッシュレス決済を導入すれば、増税に伴う消費の落ち込みにも対応できることが期待されています。キャッシュレス導入に向けた支援事業も積極的に行われているので、導入するならサポートの手厚い今がチャンスです。
