私たちが日々繰り返している「移動」にテクノロジー化の波が訪れています。
移動テックとは、いったいどのような言葉なのか。高い相関性を持つMaaSの解説や最新事例の紹介とともに、「移動」、さらには経済の未来を考えます。
移動テックとMaaS。2つのトレンドワードが私たちの暮らしを変えていく
移動テックとは、「移動手段」と「テクノロジー」をかけ合わせた造語。フィンテック（金融×テクノロジー）と並んで注目を集める、最新のテクノロジートレンドです。
自動運転やシェアサービス、配車アプリ、移動のサブスクリプション化など、社会にある移動テックの例は数え切れません。日頃私たちが利用している地図アプリやナビゲーションサービスも、その一例と考えられるでしょう。言葉は認知していなくとも、知らず識らずのうちに利用していた人も多いのではないでしょうか。
また、ここ数年、MaaSという言葉も脚光を浴びています。MaaSとは、Mobility as a Serviceの頭文字をとって名付けられた用語で、数ある交通手段をひとつのサービスとして捉えていこうとする概念のこと。移動テックの集大成ともなる考え方です。
MaaSの下では、ありとあらゆる交通手段が、運営母体（バス、地下鉄、私鉄、JR、タクシーなど）の垣根を越えてワンパッケージ化され、ユーザーはスマホアプリなどを通じて提案にアクセス、アプリ内で一括決済まで完了する未来が想定されています。
MaaSが交通インフラとなる社会が実現すれば、旅行ツアーのように交通パッケージが選ばれ、あとは目的地へ向かうだけというシームレスな移動が可能となるでしょう。長い徒歩区間を含む場合には、到着時間に合わせて自動的にタクシーが配車されるといった、ラストワンマイルへのリーチも期待されています。
MaaS先進国である北欧・フィンランドでは既に実用化に至っており、片道5km以内のタクシー利用まで含めた交通サービスが、月額で提供されています。移動テックによるモビリティ革命は、私たちの暮らしのすぐそばまで来ているのです。
主な移動テックとその実例たち
カーシェアリング
さまざまな分野で広がりを見せるシェアリングエコノミーのサービス。移動テックにもこの手のシェアサービスが多く存在します。
カーシェアリングは、車をユーザー同士で共有するタイプの移動テックで、レンタカー会社・パーキング運営会社を中心に多くのプレイヤー企業を抱えています。最近では、CtoC型のサービスも耳にする機会が増えました。オーナーはカーシェアリングを通じて休眠資産の有効活用が可能となっています。
レンタカーとの明確な違いは、短時間での利用を想定している点と、料金が月額のサブスクリプション方式である点。
国内主要事業者であるタイムズカーシェアは、月額無料（2019年7月現在）でサービスを提供しています。同社のシステムは、短時間利用が可能なレンタカーサービスとも捉えられるでしょう。
また、2019年7月には、ニッポンレンタカーサービス（以下、ニッポンレンタカー）が「セルフレンタカーサービス」を開始しました。同サービスは、スマホのみでレンタカーの予約と返却、解錠、施錠をおこなえるもの。まさに移動テックと呼ぶに相応しい事例です。
ニッポンレンタカーでは、2019年末までに全国の拠点への拡大を予定しているとのこと。スマホを入り口に移動手段へとアクセスする点は、MaaSにも通じています。私たちの生活に最も身近な移動テックが、カーシェアリングです。
ライドシェアリング
ライドシェアリングは、ユーザー同士で目的地を共有し、相乗りによってエコな移動を目指すタイプの移動テックです。国内においては、ドライバーと同乗者をマッチングするサービス「notteco」が有名で、帰省や旅行などのシーンで活用されています。
Uberが牽引する海外市場と比較すると、国内のライドシェアリング市場はまだ規模が小さく、今後の拡大が期待される分野。「白タク（白色ナンバーの自動車によるタクシー業務）」行為の規制緩和や、リスクに対する指針など、法整備・制度設計まで含めた対応が待たれます。
自動運転
近い将来の実用化を目指し、期待を寄せられている移動テックが自動運転です。
2019年2月、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、MONET Technologies株式会社を共同で設立しました。
同社は、オンデマンドモビリティサービスやデータ解析、自動運転車によるMaaS事業を基幹事業としています。言わずと知れた国内有数の大手企業である2社が、移動テックに本格参入しました。このニュースからは、経済分野における自動運転への注目度を窺えます。
また、トヨタは2018年、自動運転活用の電気自動車「e-Palette Concept」も発表。同車両は、移動だけでなく、物流や物販など多目的な活用が期待できる次世代型の車両で、人による運転を想定しない構造を持っています。
かつて夢物語だった自動運転は、実用化が見据えられるところまで進展しています。
MaaSアプリ「Whim」
先の項で“移動テックの集大成”と紹介したMaaS。運用にあたっては、スマホアプリが人と交通インフラをつなぐ役割を果たします。
Whimは、フィンランドで実用されるMaaSアプリで、ヘルシンキで創業したスタートアップ、MaaS Global社によって開発されました。
同アプリでは、目的地を検索すると、Google Mapと連動して最適なルートと料金が表示されます。料金ボタンをタップすると、アプリに紐付けられたクレジットカードから自動的に決済が完了し、スマホ画面がパスとなる仕組み。
都度決済する必要のない定額プランが3つ用意されており、活用すれば対応する交通手段が乗り放題となります。世界で最も進歩した移動テックの例が、Whimだと言えるでしょう。
また、Whimには、トヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損保、株式会社デンソー、三井不動産株式会社といった名だたる国内大手企業が出資しています。2019年中に日本への進出を予定しているとの記述もあり、今後、世界最先端の移動テックを国内で利用できる機会も出てくるかもしれません。
未来の経済を移動テックが切り拓いていく
振り返ると、人類の歴史は「移動」の歴史でした。
車輪の発明、動物の利用、水上交通の発達、産業革命。移動手段の進歩は、私たちの暮らしや既存の経済構造を激変させてきた背景があります。
横浜・神戸・小樽に代表される港町の発展、各地方の主要駅にある駅ビルを中心とした経済圏の誕生も、この歴史と無関係には語れません。
小売・物流・観光など、付随する経済とも密接なかかわりを持つ「移動」。移動テックが社会にもたらす価値は、歴史によって裏打ちされているとも言えるでしょう。
やがて訪れるであろうモビリティ革命。移動テックの誕生と発達は、その端緒に違いありません。
