経済産業省は19日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、「ALIPAY（アリペイ）」を制度の対象外とする方針を明らかにしました。
ALIPAY（アリペイ）はポイント還元対象外に
以下、毎日新聞リリース内容より引用。
経済産業省は19日、来年10月の消費税増税に伴う景気対策として実施するキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）系の決済サービス「アリペイ」を制度の対象外とする方針を明らかにした。利用者の大半が中国からの訪日客で、国内の日常取引には使われておらず、制度の目的に合わないと判断した。
ポイント還元は来年10月から2020年6月まで9カ月間、中小店舗を対象に、消費者がクレジットカードなどキャッシュレス決済で購入すると決済額の最大5％がポイント還元される。還元費用は国費で負担する。増税後に落ち込みが懸念される消費の下支えが目的だ。
アリペイを使うには、利用者は中国国内に銀行口座を開設する必要があり、現状では中国からの訪日客以外はほとんど使うことができない。このため、政府はアリペイなど国内で一般的に使われていない決済手段は、景気対策という目的にそぐわないとみている。【清水憲司】
