シカゴのDeFi同盟
米国のシカゴにある複数の仮想通貨取引企業はオープンなDeFi業界へ横展開するために、「シカゴDeFi同盟（CDA）」を発足した。
団体の加盟企業には、CMTトレーディングやDRW、Jump Tradingなど業界大手業者のほか、大手金融仲介TD Ameritradeや、DeFi大手のCompoundなども含まれる。
CDAの方針は、DeFiプロジェクト側が機関投資家の関心度・マネーフローを高める前提として、シカゴというデリバティブ重鎮をより理解するように促進すること。DeFi業者が取引企業や流動性プロバイダー、OTCデスク業者への繋がりを拡充するためのプラットフォームを提供する。
また、DeFiプロジェクトにはメンターがつけられ、取引企業によるDeFiの需要性に関する教育を提供する予定。授業プログラムを経て、今後仮想通貨・金融取引業者に合ったDeFi商品への知見を高められるとの見通しを示した。
一方で、取引企業がプロトコルなど、DeFiに対する知識を深める場所としても利用できるという。
仮想通貨業界と金融業のブリッッジとなるCDAの促進活動は、今後注目される新たなモデルとなりそうだ。
参考：CDAブログ
CoinPostの注目記事
ビットコインの歴史的急落に伴い、仮想通貨を担保とするローンで大規模なマージンコールが発生。MakerDAOはETH暴落で一時緊急閉鎖まで迫られた。
大手仮想通貨取引所コインベースは独自のステーブルコイン基金を介して、分散型金融のPoolTogetherとUniswapに計110万米ドルを投資した。
