経済産業省が2019年10月より実施してきた施策「キャッシュレス・消費者還元事業」が、6月30日(火)をもって終了します。
キャッシュレス決済利用者の8割「事業終了後も利用したい」
「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月〜2020年6月末まで消費増税に伴う消費喚起を目的に実施されており、対象の加盟店でクレジットカードやスマホ決済サービスなどのキャッシュレス決済を利用すると、2%または5%のポイント還元が追加で受けられる施策となっています。
本日で本事業が終了することを受け、経済産業省では事業開始前の2019年9月と事業期間中である2019年11月・2020年5月に実施した、消費者および店舗向けアンケートの調査結果を公開しました。
調査では、「政令指定都市・東京23区内」「人口20万人以上」「人口10万人以上」「人口10万人未満」「町村部」のどの地域区分においても、5割前後の消費者が還元事業をきっかけにキャッシュレス決済デビューまたは支払手段を増やしていることがわかりました。また、どの地域区分でも2019年11月から割合は増加しました。
20代～60代の約5割以上と10代・70代以上の約4割の消費者も、本事業をきっかけにキャッシュレス決済デビューまたは支払手段を増やしていることが明らかとなったほか、20代～60代の約5割以上と10代・70代以上の約3割以上の消費者が、ポイント還元される店舗で買い物するようになったといいます。
また、現在キャッシュレス決済を利用している消費者のうち、どの年代でも8割前後が還元事業終了後もキャッシュレス決済を利用したいと回答しました。
なお、9月からは総務省によるマイナポイントの開始が控えており、明日7月1日(水)からは申込み受付がスタートします。
マイナポイントは2020年9月〜2021年3月までの7ヶ月間、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として施行されます。
マイナンバーカードの利用者は、本事業の申込みの際に対象のキャッシュレス決済サービスを選択すると、各キャッシュレス決済サービスで使えるポイントなど25%（最大5,000円分）が進呈されます。
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