韓国、未登録取引所は刑事罰対象に 韓国の国会議会問題修正小委員会は21日、特別金融取引情報法の改正案を可決した。中小規模の取引所にも公平な運営体制を整える代わりに、未登録取引所への罰則を強化する。改正案は国会に提出される予定だ。 この改正によると、仮想通貨取引所は大韓民国金融委員会（日本金融庁に相当）に登録しない場合、...

米ヤフーでデータをチェック 米国金融ニュースサイトの最大手、Yahoo！ファイナンスは、仮想通貨のベンチマークデータを提供するCoinMarketCap（CMC）と提携、ウェブサイトを統合した。 We've confirmed a strategic partnership with @YahooFinance to ...

BTCはゴールドと6つの特徴を共有 米ブルームバーグのインタビューで、有識者3人がビットコインをゴールドと比較、その投資価値について議論を行なった。 参加したのは、投資会社Pfeffer Capitalsの創設者John Pfeffer氏と、暗号資産管理会社Ikigai Asset Managementの創設者Trav...

ウクライナの仮想通貨税金草案 ウクライナで、仮想通貨取引に係る課税する方法を定めた法律の草案が議会に提出された。これまでの18%から特別税率を適応する形で、最初の5年間は税率5%に引き下げる。 ウクライナのデジタル改革省は、仮想通貨取引に携わる者と国家のどちらにも利益があるようにすると語っている。 法案は、仮想通貨導入...

アジアの証券会社団体がSTO呼びかけ アジア証券業金融市場協会（ASIFMA）が「セキュリティトークン-市場参加者および規制当局のロードマップ」というタイトルのレポートを発表した。 ブロックチェーンベース証券の利点を説明し、規制当局にその採用を呼びかけている。トークン化が市場参加者に与える影響などについても詳しく論じて...

米国で世界最大級のビットコインマイニング施設建設へ ドイツのBTCマイニング企業Northern Bitcoin社が、米国Whinstone社と合併し、世界最大級のマイニングファームを建設することが分かった。 Whinstone社は米国テキサス州に、マイニング施設を建設に着手しており、完成すれば100エーカー（約40万...

ドイツの航空会社のブロックチェーン航空券 航空会社が初めてブロックチェーンで航空券を発行した。ドイツの航空会社Hahn Airは11月18日、公式プレスリリースで発表した。 Hahn Airはデュッセルドルフからリュクセンブルグへ向かう飛行機で初めてブロックチェーンによって発券されたチケットを持つ乗客を運んだという。 ...

英政府関連委員会、仮想通貨の合法性で報告書 イギリスの司法管轄作業部会であるLawtech Delivery Panelは、新たな報告書を提出した。報告書の内容で、英国法の下で仮想通貨は取引可能な財産であり、スマートコントラクトは執行可能な契約である、と記載した。 この報告書が、仮想通貨の法的ステータスを定めるためのも...

JPモルガンのブロックチェーン利用 米メガバンクJPモルガンは、カリフォルニア州のフィンテック企業、バトンシステムズと協力し、デリバティブ取引用にブロックチェーン技術を取り入れ、キャッシュや担保の送金を高速で行うシステムを開発した。 従来のシステムでは、担保管理者が複数のシステムやスプレッドシート、レポートを手動で調整...

アリババの声明 中国のアマゾンとも呼ばれる大手アリババは、米国発BTC還元アプリ「Lolli」との提携を否定した。 Lolliは、中国の「独身祭り（11/11）」に際し、アリババとの提携を発表、米国在住のユーザーがアリババを利用する際に、最大5％のビットコイン還元を実施するとしていた。 しかし、アリババ側はこれを否定し...