仮想通貨禁止法案、インドの今期国会で審議はされず。 インドにおける2019年冬期の国会は、「仮想通貨に対する禁止法案」について本格的に審議することはない様だ。国会のアジェンダに入っていないことがわかった。 今年8月時点では、11月18日から12月13日まででの国会で議員たちが当該法案を審議する予定だったが、延期するかた...

大手三社、確定拠出年金と個人退職口座を提供へ 米大手仮想通貨取引所コインベース、カストディ企業キングダムトラスト、オルタナティブ資産投資会社リーガルアセットの三社は連携して、仮想通貨ベースの個人退職口座（IRA）と確定拠出年金（401K口座）を米国内で提供開始することを発表した。 個人退職口座は、個人が退職後の税金を繰...

仮想通貨の未来を予測 英大手仮想通貨ファンド「Coinshares」が、ビジネスや金融を取り巻く過去から現在までの状況を分析し、ビットコインの現在や将来について考察するレポートを発表した。 「個人消費者」から「機関投資」へ 主要なポイントとしては、2013年から2017年にかけて、ビットコインは「消費者」レベルで取引さ...

テレグラムの新反論 世界的メッセンジャーアプリTelegramは、独自トークンGramについて、違法に発行する「有価証券」だとする米SECの訴えに反論し、新しい申立書を提出した。 テレグラムは今回、以下のように反論している。 SECの主張は事実と異なる。テレグラムの私募販売は、信頼のおける投資家に対し、「証券法」に基づ...

デジタル通貨発行を公式否定 チュニジア中央銀行（BCT）が政府発行のデジタル通貨を開発しているとの報道が、ロシアの国営通信社から報じられたが、同行はこれを根拠のない情報だとして否定する声明を行なった。 報道によって、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）を発行する最初の国になる可能性が浮上していたが、世界初のCBDC発...

アフリカ市場開拓か SNS大手ツイッター社のCEOのJack Dorsey氏は、ビットコイン（BTC）支持者としても知られているが、現在アフリカ諸国を訪問中であり、各地のビットコイン開発者達とミーティングを複数進めていることがわかった。全ての国でビットコイン関連のイベントに参加しており、仮想通貨に関する理由でアフリカに...

「マニー・パッキャオ」の仮想通貨IEO実施へ ボクシング6階級制覇のWBA世界王者マニー・パッキャオの独自仮想通貨「PAC」が、シンガポール拠点の仮想通貨取引所GCOXでIEOされることが分かった。11月12日〜14日にかけて行われる。 IEO（Initial exchange offering）は、上場先の仮想通貨取...

仮想通貨のリスクへ対策 国際規制組織バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、銀行など資本を貸付する機関が、仮想通貨の持つリスクに対応して、金融機関が保有しておくべき準備金の量を決定するために必要な手続きを進めていくことを明らかにした。 また準備金保有量の検討や仮想通貨業界関係者への聴聞などについても計画されていることが分...

米高官が連銀の高速決済システムを促 米国連邦取引委員会のコミッショナーRohit Chopra氏が、米連銀（FRB）への書簡で、仮想通貨リブラなど民間決済サービスの台頭を受けて、その競争相手となり得る「FedNow Service」への支持を表明し、導入を催促している。 「FedNow Service」は、米連銀が計画...

FBI、仮想通貨を重要課題として対処 FBIが仮想通貨を重要課題の一つとして対処していく考えであることがわかった。米国の上院国土安全保障委員会で、FBI（連邦捜査局）のChristopher Wray長官が、安全保障上の脅威について証言し、その中で仮想通貨に関する質疑に応じた。 11月5日、上院で開催された国土安全保障...