中国政府系シンクタンク、ビットコイン採掘事業を推進 中国の政府系シンクタンクの会議で、中国四川省はさらにデジタル通貨（仮想通貨）関連産業としてマイニング事業等を推進し、尽力すべきとする提案が行われたことがわかった。開催地の四川省は、世界でも有数のビットコインマイニング主要地域でもある。 この発言は中国証券監督管理委員会...

アルゼンチンのビットコイン取引高が急増 アルゼンチンは、個人が購入できる米ドルに毎月200ドル（約2万2千円）の上限を課すことになった。これを受け、購入制限のない外貨取得の手段として仮想通貨に注目が集まっているという。 これは、27日の選挙で新大統領としてアルベルト・フェルナンデス氏が選出された後に設けられた新しい規則...

バハマ中銀　デジタル通貨発行 カリブ海の700余りの小島からなる国バハマは、自然災害時など現金に依存できなくなる状況を特に想定し、政府発行のデジタル通貨の計画を進めていることが分かった。 バハマ中央銀行（CBOB）のジョン・ロール総裁は、10月25日に「エグズーマ島Business Outlook」のスピーチで、デジタ...

グーグル量子実験の影響なしか イーサリアム共同設立者Vitalik Buterin氏は、グーグルが量子優位性を達成したというニュースについてSNSでコメントした。実現する影響力をもたらすまで「程遠い」としている。 My one-sentence impression of recent quantum supremac...

イスタンブール起動時期決定 イーサリアムの次期大型アップグレード「イスタンブール」のメインネットでの起動について、12月4日の週を目標にすることが分かった。 10月25日のコア開発者ミーティングで決定がなされ、その後開発者チャットルームで、ブロックチェーンプロトコルエンジニアのDanno Ferrin氏が、日付に従って...

中東エリアにも大きなチャンス リップル社の南アジア＆MENA（中東・北アフリカ）運営責任者Navin Gupta氏は、米CNBCのインタビューに応じ、リップル社にとって中東には多くのビジネスチャンスがあると話した。 我々にとって、中東地域には大きなチャンスがある。米国のエコシステムを見ると、国内市場が大きく、仮想通貨へ...

富の再分配手段 米著名投資家のマイケル・ノボグラッツ氏が、富の不均衡を解決する手段として仮想通貨にポテンシャルがあると言及した。貧富の格差を無くす策に仮想通貨が有効であるとした。 米メディアCNBCの番組で、来年の米大統領選で民主党指名候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「富裕層への課税」について、ノボ...

ブロックチェーン業界、従業員の半数は仮想通貨取引所に勤務 The Blockの調査で、ブロックチェーン業界従業員の半分は仮想通貨取引所業務に従事していることが分かった。また従業員数トップとしては、仮想通貨マイニング大手のBitmain社に、大手取引所のHuobi社が続いた。 ブロックチェーン業界、従業員の半数は仮想通貨...

リブラ公聴会 フェイスブック社が主導する仮想通貨リブラについて、米下院金融サービス委員会の公聴会が開かれ、6時間以上にも及ぶ質疑応答が行われた。 改めて規制準拠の姿勢を示したザッカーバーグ氏は、米国に反するプロジェクトではないとして、「フェイスブックは、米規制当局が認めるまで、世界のどこにおいてもリブラ発行に関与しない...

英FCAが管轄権を強調 イギリス財務省の経済担当政務官 ジョン・グレン氏は、金融行為規制機構（FCA）による個人向け仮想通貨デリバティブの禁止検討など、暗号資産に対する英国のこれからの取り組みについて記者会見を実施。「最終決定は、政府から独立している金融行為監督機構（FCA）に委ねられている」と発言したことがわかった。...