日本国内仮想通貨ニュース

SBIと米FinTech企業「R3」が合弁会社設立 ブロックチェーン基幹システムを開発する米有力ベンチャーR3社の最高経営責任者が、SBIホールディングスとの合弁会社を2019年1月に設立することを明らかにした。日本などアジア圏を対象に、金融機関向け分散台帳技術「Corda」の普及促進を目指す。 SBIと米FinTec...

仮想通貨市場停滞も強気予想する仮想通貨有識者2名 BCH分裂から半月、BitcoinABCの主要メンバーであるロジャー・バー氏が、仮想通貨の明るい展望をBloombergのインタビューで答えた。　その他業界の専門家に関する見解も。 ロジャー・バー氏、下落相場も強気姿勢を保つ 12月に入ってから、ビットコイン価格は400...

BCHハードフォーク：国内の取引所対応表 ビットコインキャッシュのハードフォークがひと段落したことで、国内の仮想通貨交換所はBCHの入出金を徐々に再開している。新通貨付与に関する情報を含め、最新状況を一覧にまとめた。 BCHハードフォークでチェーン分裂 ビットコインキャッシュは、日本時間11月16日未明に決行されたハー...

韓国モバイル大手企業カカオがICOプロジェクトで約340億円調達 韓国の大手企業カカオが子会社Group XのプライベートセールのICOを通して約340億円の資金調達に成功した。世界的なモバイルアプリを提供する大手企業がアメリカ、日本、また韓国の3カ国で限りなく規制を満たした事が注目点。 韓国大手企業カカオ、規制遵守を...

日本政府、ビットコイン取引など仮想通貨税に関する新制度作成 政府は仮想通貨の課税逃れを防ぐため、欧米の税務当局がすでに導入している仮想通貨取引所に対する「情報照会制度」を20年度から導入する方針を固めた。一定以上の年間所得を得た取引者が対象になるとされる。 日本政府、ビットコイン取引など仮想通貨税に関する新制度作成 日...

SBI北尾代表がBCHのハッシュ戦争に危機感 マイニング事業を行うSBIの北尾代表は、株主向け説明会で、仮想通貨の暴落を招いたビットコインキャッシュのハードフォーク問題及びハッシュ戦争について強い懸念を表明した。 SBI北尾代表がBCHのハッシュ戦争に危機感 SBIホールディングスの北尾代表は、株主向けのインフォメーシ...

JVCEAが紛争解決センターと協定を締結 「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は、利用者の申立による紛争解決（金融ADR）に関して、紛争解決センターと協定を締結。金融トラブル時に金融ADR機関へ相談が可能となるなど、日本における仮想通貨業界や取引所サービスへの利用者の信頼性の向上にも繋がる重要な動きだ。 JVCEA...

金融庁がICO規制のため金商法、資金決済法を改正か 金融庁が、投資家保護のためICO規制に取り組む姿勢を見せた。 1日に時事通信社は、金融庁が独自通貨を販売する事業者に登録を義務付ける方針であると報道した。 「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁 時事ドットコム (@jijicom) De...

LayerXと日本マイクロソフトがブロックチェーン領域で協業 LayerXと日本マイクロソフトが、ブロックチェーン領域での協業開始を発表。ブロックチェーン技術のシステム導入に社会的関心が高まる中、企業への「ブロックチェーン導入コンサル」や開発支援サポートなどを行う。 LayerXと日本マイクロソフトがブロックチェーン領...

マイクリプトヒーローズがクラウドセール開始 最注目の国産ブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ」のクラウドセールが本日スタート。開始1時間で360ETHの売上を記録した。ゲーム用サイドチェーンとしてLoomNetworkを採用するなど、イーサリアムのスケーラビティ問題解決方法も注目されている。 dAppsとは ...