規制

デジタル資産証券に関する詐欺容疑で提訴米証券取引委員会（SEC）は1日、投資家を騙し、未承認のデジタル資産証券を販売したとして、3名を提訴したことを発表した。2017年12月から2018年5月頃にかけ、虚偽の説明をして投資家にデジタル資産証券を購入するよう勧誘。また2018年1月からは、未承認のデジタル資産証券「B2G...

リップル社が反論文書を提出米リップル社は29日、証券法違反をめぐり米証券取引委員会（SEC）に提訴されたことを受け、イニシャルレスポンス（最初の正式な反論文書）を裁判所に提出した。投資契約として暗号資産（仮想通貨）XRPを販売したことはなく、XRPは有価証券には該当しないと主張。SECの訴訟は前例のない安易な法理論に基...

公平なアクセス規則の公表を取りやめる米通貨監督庁（OCC）は、1月28日、大手銀行が全ての顧客に対し、公平に銀行サービスへのアクセスを提供することを定めた規則（「公平なアクセス規則」）の公表を一時的に停止したと発表した。この規則は昨年11月に同庁から提案されたもので、連邦政府公認の銀行（国法銀行）が、金融サービスを提供...

金融デジタル化と規制のあり方を討論開催中のダボス会議で、「デジタル通貨のリセット」と題されたパネルディスカッションが開催された。イギリス中央銀行のイングランド銀行のAndrewBailey総裁らが参加し、金融のデジタル化とそれに対する規制のあり方を議論した。Bailey総裁は、決済インフラのイノベーションは今後も続き、...

州政府運営の銀行、仮想通貨事業求める法案米ノースダコタ州で超党派の州議会議員らが、州政府の運営するノースダコタ銀行を暗号資産（仮想通貨）カストディとすることを求める法案を提出した。CoinPost提携メディアのTheBlockが報じた。米国の北西部ミネソタ州やモンタナ州に囲まれているノースダコタ州は、カナダとも隣接して...

州政府運営の銀行、仮想通貨事業求める法案米ノースダコタ州で超党派の州議会議員らが、州政府の運営するノースダコタ銀行を暗号資産（仮想通貨）カストディとすることを求める法案を提出した。CoinPost提携メディアのTheBlockが報じた。米国の北西部ミネソタ州やモンタナ州に囲まれているノースダコタ州は、カナダとも隣接して...

米OCC、次期長官に元リップル社役員を起用か米時間20日（本日）、第46代アメリカ合衆国大統領に就任したバイデン氏が、通貨監督庁（OCC）の長官として、元財務省でリップル社の役員などを歴任したMichaelBarr氏の起用を検討していることが関係者筋で判明した。大手メディアウォール・ストリートジャーナルが報道した。報道...

ジョー・バイデン大統領が就任初日にとった最初の行動の1つは、トランプ政権時代に進められた連邦レベルでの規制プロセスを凍結することだった。その中にに財務省によって提案された仮想通貨規制を含まれている。...

幅広いデジタル資産に関わる法整備へアラブ首長国連邦のドバイ金融サービス局（DFSA）が、暗号資産（仮想通貨）にも関わる法整備を行うと発表した。2021年から2022年までの事業計画の中に、「デジタル資産（トークン化された証券や仮想通貨など）の規制制度」が構築されると記している。計画書の中でDFSAは、金融サービスセクタ...

仮想通貨取引禁止を求める嘆願書イギリスのファイナンシャル・アドバイザー（FA）NeilF.Liversidge氏が、同国での暗号資産（仮想通貨）の取引を禁止する嘆願書を、英国政府に提出した。嘆願書では、「英国居住者である企業および個人による仮想通貨の支払い・受領の禁止を法制化し、英規制当局がビットコインなどの仮想通貨に...