規制

シンガポールを拠点とする仮想通貨デリバティブ取引所Bybitは5日、英国の顧客へのサービスを停止すると発表した。...

タイで最大の映画館運営企業であるメジャーシネプレックスグループは、顧客がビットコイン（BTC）でチケットを購入できるようにした。...

リップル社、反論文書の修正版を提出米証券取引委員会（SEC）とリップル社の訴訟問題について、2月20日にSEC側が提出した修正訴状に対して、リップル社が応答した。現在係争状態にあるSECによる提訴は、XRP（リップル）が有価証券に該当するかどうかが争点だ。リップル社のStuartAlderoty首席弁護士は5日正午、米...

香港拠点のHuobi関連会社にファンド運営認可中華系暗号資産（仮想通貨）取引所大手Huobiのグループ企業が、香港証券先物委員会（SFC）より、仮想通貨ファンド運用の認可を取得したことがわかった。香港を拠点とするHuobiTechnologyHoldingsの完全子会社HuobiAssetManagement（以下、H...

EOS開発者、新たな分散型SNSに着手暗号資産（仮想通貨）EOS（イオス）やブログプラットフォーム「Steemit」（Hive）などのプロジェクトに携わったブロックチェーン開発者のDanielLarimer氏が2日、新たな分散型SNS「Clarion」の開発を明らかにした。21年1月、物議を醸した米トランプ元大統領のア...

中国の内モンゴル自治区、仮想通貨採掘の閉鎖を検討中国政府が、北部の内モンゴル自治区にある暗号資産（仮想通貨）の採掘場を閉鎖することを検討していることがわかった。25日に内モンゴル自治区の開発改革委員会がパブリックコメントを募集した提案の中に、一案として含まれていた。内モンゴル自治区の開発改革委員会が公開した規制の修正案...

ガーナ、デジタル金融サービスを促進西アフリカに位置するガーナ共和国の中央銀行であるガーナ銀行は先月25日、フィンテックなどを促進する規制サンドボックスを開始すると発表した。ブロックチェーンも重点分野の一つとなることがわかった。規制サンドボックスとは、当局の監督の下で革新的な商品やサービス、ビジネスモデルをテストできるよ...

JeluridaAfricaのコメント今月5日にナイジェリア中央銀行（CBN）が、国内金融機関に対して、仮想通貨関連のサービス禁止を通告した件に関して、ブロックチェーン開発企業ジェルリダのアフリカ支部であり、ナイジェリアの最大都市ラゴスを拠点とするジェルリダ・アフリカ（JeluridaAfrica）の代表、Adeday...

米証券取引委員会、改めて法的遵守を呼びかけ米証券取引委員会（SEC）審査部門が、分散型台帳技術を土台とするデジタル資産について、関連業者に改めて法的遵守を呼び掛ける文書を発表。そうした企業を審査する上での基準を公開した。現在、より多くの企業がデジタル資産関連の活動に従事しようとしている。そのため今後SECがそうした企業...

仮想通貨関連の規制ガイダンスを修正国際的な金融規制機関、金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産（仮想通貨）に関連するガイダンスの修正を行い、公開協議のためにあらかじめ公表したことが分かった。2月25日に終了したFATF本会議を受けて発表された事項の一つである。FATFのガイダンスは、マネーロンダリングやテロ資金調達を...