規制

ステーブルコインの規制米金融規制当局のトップで構成される米国大統領諮問委員会（PWG）は23日、主に個人や企業が利用するリテール決済向けの仮想通貨ステーブルコインについて、規制や監督上の問題について声明を発表した。今回の声明は、技術革新の促進と、セキュリティや金融システムの安定といった重要課題の解決の両方を実現するため...

「パブリックコメント期間が短すぎる」米財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）が発表した暗号資産（仮想通貨）ウォレットの規制強化案に対して、米国の大手仮想通貨取引所が次々に異議を唱えている。意見募集期間の短さや、金融包摂の面からも問題点が投げかけられた。コインベースは、FinCEN長官に公開書簡を送付。パブリックコメント...

仮想通貨ウォレットの規制強化米財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）が暗号資産（仮想通貨）ウォレットの金融機関との取引について取締りを強化する規制案を正式に発表した。この規則が施行された場合には、自己ホスト型ウォレットについてマネーロンダリング防止規則が強化される。3000ドル（約31万円）を超える引き出しに対してKY...

米財務省は、米国で登録された仮想通貨取引所を含むマネーサービス事業者がセルフホスト型ウォレットを扱うことを制限するという規制案を発表した。...

米財務省、明日にも個人ウォレット関連の規制案公開か米国財務省が、米国時間18日（金曜日）に暗号資産（仮想通貨）の個人保管ウォレットと取引するマネーサービス事業者（MSB）を取り締まる新たな規制案を公開する可能性があることが判明した。CoinPost提携メディアのTheBlockが、関係筋の情報として報じた。新たな規制案...

条件付きで登録期限を延長英金融行為規制機構（FCA）は16日、暗号資産（仮想通貨）企業に対する当局への登録完了期限を条件付きで延長することを発表した。既存の企業は2021年1月10日までに登録手続きを完了しないと、それ以降は事業を停止する必要があったが、12月16日までに登録の申請を行なっている企業に限って、事業を20...

疑わしい取引の情報をより広範囲に収集米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、金融機関に対して互いに顧客情報を共有することを推奨した。顧客の活動について監視を強めることで、マネーロンダリングやテロ資金調達を予防する目的があるとされるものの、個人情報の不正流出にも繋がるのではないかなど懸念の声も挙がっている。...

「個人の自由の原則」と両立する規制を米証券取引委員会（SEC）コミッショナーで、暗号資産（仮想通貨）を擁護する「クリプト・ママ」としても知られるHesterPeirce氏が、規制は個人の自由を阻害するものであってはならないという趣旨のスピーチを行った。Peirce氏は、仮想通貨の世界が進化するにつれて新たな課題がもたら...

米議員、ウォレット規制強化の噂に危機感ブロックチェーン推進派として知られるWarrenDavidson議員など4名の米議会議員が、米スティーブ・ムニューシン財務長官に対し、仮想通貨（暗号資産）のセルフカストディウォレットに関する規制案開示と反対の意向を示す書簡を提出した。規制当局と業界関係者など、ステークホルダーとの連...

日本政府が大規模追加経済対策へ菅政権は8日の臨時閣僚会議で、総額73兆円を超える巨額の追加経済対策を閣議決定した。世界的な感染拡大がつづく新型コロナウイルス（COVID-19）対策や、DXなどデジタル市場、脱炭素をはじめとする成長戦略が含まれる。菅首相は「グリーン投資やデジタル分野など新たな成長に向けた対策を盛り込んで...