こんにちは、コインパートナーです。1月19日週のビットコイン(BTC/USDT)相場分析と展望をお伝えしていきたいと思います。
本日ビットコイン(BTC/USDT)は、トランプ大統領のグリーンランド関税発言を受けて急落しました。1月17日、グリーンランド領有に反対する欧州8カ国（デンマーク、英国、フランス、ドイツなど）に対し、トランプ氏が2月1日から10%、6月1日から25%の追加関税を課すと発表。これを受けてリスクオフムードが強まり、ビットコインは9万7000ドル台から9万2000ドル台まで急落しました。一方で安全資産とされる金（ゴールド）は史上最高値を更新しており、リスク回避姿勢が鮮明となっています。
テクニカル的には、急落局面で4時間足200MA（約9万1300ドル付近）がサポートとして機能しており、底値は硬い印象です。フィボナッチ0.236水準まで調整した後の反発であり、9万8000ドル（フィボナッチ0.382）を上抜けできれば10万ドル回復が視野に入ります。一方、9万1300ドルを下回って定着した場合はMAが下向きに転じ、大きな下落リスクとなります。今週は1月20日の米最高裁関税判決と1月22日のPCE発表が注目イベントです。
ビットコインテクニカル分析
BTC/USDT日足チャート
日足チャートでは、10月の史上最高値12万6000ドルからの調整局面が継続しており、現在はフィボナッチ・リトレースメントの0.236〜0.382のレンジで推移しています。グリーンランド関税発言による急落では、フィボナッチ0.236（約9万1300ドル）付近まで調整しましたが、これは想定内の押し目水準です。
現在価格は約9万3000ドル付近で推移しており、上値目標はフィボナッチ0.382の9万8000ドルです。このラインを明確に上抜けできれば、心理的節目である10万ドル回復が視野に入ります。
一方、下値サポートとしては9万1300ドルが重要です。このラインを下回って定着した場合、移動平均線が下向きに転じ、8万5000ドル〜8万ドル付近までの下落リスクが高まります。
BTC/USDT4時間足チャート
4時間足では、本日の急落局面で200MAがサポートとして機能しました。関税発言による売り圧力は強烈でしたが、200MAで反発したことで底値は硬いとの印象を与えています。
現状の分析では、9万8000ドルを上抜けできれば10万ドルへの上昇が見込めます。逆に、9万1300ドルを下回って定着した場合は大きな下落に転じる可能性があります。基本戦略としては押し目買いが有効ですが、9万1300ドル下定着で損切りを徹底することが重要です。
今週の注目指標
今週は米最高裁の関税判決とPCE発表という2つの大きなイベントが控えています。
1月20日
米最高裁 関税合法性判決（可能性）
早ければ本日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税の合法性を巡る米最高裁の判断が示される可能性があります。違法判決となった場合、トランプ政権の関税政策に大きな制約がかかり、リスクオンの展開からビットコインには追い風となる可能性があります。一方、合法判決となれば関税政策の継続が確認され、不透明感が継続するでしょう。
1月22日（水）22:30
米国 PCE価格指数（12月分）
FRBが最も重視するインフレ指標であるPCE（個人消費支出）価格指数が発表されます。コアPCEの予想は前年比+2.8%程度とされており、予想を上回るインフレ結果となった場合、利下げ期待の後退からビットコインにも売り圧力がかかる可能性があります。逆に、インフレ鈍化が確認されればリスクオンの展開となり、ビットコインにはプラス材料となるでしょう。
今週の注目の注文ポイントについて解説します。
9万2000ドル付近にはサポートとなるテクニカル指標が重なっているため基本的には押し目買い戦略が有効ですが、下値リスクにも十分注意してください。
- エントリー9万1300ドルで買い注文
- 利益確定9万8000ドルで利確
- 損切り9万ドル下定着で損切り
- エントリー9万8000ドル上で段階的に売り注文
- 利益確定9万5000ドルで全利確
- 損切り9万9000ドル上定着で損切り
相場一言アドバイス
関税リスクとビットコイン｜「短期は毒、長期は薬」の法則
2025年から続くトランプ関税とビットコインの関係について整理しておきましょう。
短期的には「毒」
関税発表直後は、世界経済のブロック化で景気が悪くなるとの懸念から、株式市場とともにビットコインも売られる傾向があります。今回のグリーンランド関税発言でも、発表直後にビットコインは急落し、同時に安全資産である金が買われました。これは典型的なリスクオフの動きです。
長期的には「薬」
しかし、関税導入後は輸入物価の上昇（インフレ再燃）が統計に現れ始めると、インフレヘッジ資産として資金が流入する傾向があります。2025年の関税局面でも、最初はショック安となりましたが、その後はインフレヘッジとしてビットコインが買われ、上昇トレンドへ転換しました。
今回のトレード戦略への示唆
今回のグリーンランド関税も、短期的にはリスクオフ（売り圧力）、中期的にはインフレヘッジ（買い材料）として作用する可能性があります。
ただし、1月20日の最高裁判決でIEEPAに基づく関税が違法とされれば、関税政策自体が大きく制約される可能性もあります。この場合、関税リスクの後退＝リスクオン＝ビットコイン上昇という展開も考えられます。
いずれにせよ、今週は関税判決とPCE発表を見極めてからポジションを取るのが安全です。急いでエントリーせず、イベント通過後の値動きを確認してからトレードすることをおすすめします。
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