米ホワイトハウスが主導する非公開協議で、仮想通貨市場構造法案の審議を前にした制度調整が進んでいます。焦点となっているのは、ステーブルコインの利回りや報酬提供の扱いです。
報道によると、ホワイトハウスは銀行業界と暗号資産業界に対し、2026年3月1日までに妥協案をまとめるよう促しました。法案審議を控える中、対立点の整理を急いでいるとみられます。
背景には、すでに進んでいる立法プロセスがあります。米下院は2025年7月、暗号資産を証券とコモディティに区分する枠組みを定める法案を可決しました。
現在は上院での審議段階にあり、農業委員会が超党派のディスカッションドラフトを公表しています。同ドラフトでは、デジタル・コモディティの現物市場を商品先物取引委員会（CFTC）の管轄とする方向性が示されています。
こうした流れの中で、ステーブルコインの報酬設計は制度全体の整合性に関わる論点となっています。
銀行側は預金流出への影響を懸念し、暗号資産企業側は利用者インセンティブの確保を求めています。
3月1日までの協議結果がどのような形で法案に反映されるのかが、今後の米国の暗号資産規制の方向性を左右する局面となっています。
参考元：cryptoinamerica
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