ビットコイン8.75万ドル割れ、マクロ不安で重要サポートの攻防続く
BTC/USDT １時間足チャート
ビットコイン（BTC）は直近、重要なサポートラインだった87,500ドルを下抜け、一時86,000ドル台まで売りが加速しました。割り込みをきっかけに短期筋の損切りやアルゴリズム取引による売りが重なったとみられます。
今回の下落は、日米当局によるレートチェック報道、米国政府閉鎖リスク、ビットコイン現物ETFからの大規模資金流出など、複数のマクロ要因が同時に重なった結果と考えられます。
こうしたビットコインの急落を受け、アルトコイン市場にも売りが波及しました。
XRP一時1.82ドル割れ、重要サポート維持が焦点に
XRP/USDT １時間足チャート
ビットコインの急落を受けて、XRPも大きく値を崩しました。
一時1.82ドル付近まで下落し、重要なサポートゾーンとして意識されていた1.85～1.87ドルを割り込む場面もありましたが、下値では買いが入り現在は1.86ドル付近まで反発しています。
今後の焦点は、この1.85～1.87ドルのサポート圏を維持できるかどうかです。明確に割り込む展開になれば、次は1.80ドル、さらに1.75ドル付近が意識される可能性があります。
アルトコイン市場全体がビットコインの動向に敏感に反応している現状では、XRPも独自の材料がない限りBTCの値動きに左右されやすい局面が続くとみられます。特に1月30日の米国予算期限を控え、市場全体のボラティリティが高まる中、慎重な値動きが続くか注視が必要でしょう。
レートチェック報道と米政府閉鎖リスクがビットコイン下落を後押し
レートチェック報道で円高・リスクオフ懸念が浮上
レートチェック観測を受け、ドル円は急落
市場心理を冷やした要因の一つが、日米当局による「レートチェック」実施の報道でした。レートチェックは為替介入の前段階の動きとされており、実際に介入が行われれば急速な円高が進む可能性があります。
ドル建て資産であるビットコインは円換算での価値下落リスクが意識されたほか、リスクオフの流れから手仕舞い売りが入りやすい状況になったとみられます。
米国政府閉鎖リスクが市場の不透明感を強める
政府予算を巡る期限が1月30日に迫っていますが、現時点で明確な合意の目処は立っていません。
仮に政府閉鎖に至った場合、雇用統計などの重要な経済指標の発表が停止・遅延する可能性があり、こうした先行き不安を嫌気した資金の現金化が強まった可能性があります。
BTC現物ETFから大規模資金流出
需給面では、2025年2月以来とされる比較的大きなネットアウトフローが観測されています。
これまで価格上昇を支えてきた機関投資家の資金が流出に転じており、短期的な需給バランスの悪化が売り圧力を強めた可能性があります。
週足100EMAが分岐点、維持か割れかで中長期トレンド判断
BTC/USDT 週足チャート
ビットコインは一時86,000ドル台まで下落しましたが、週足100EMA付近で下げ止まり、現在は87,400ドル付近まで反発しています。
100EMAは中長期トレンドの分岐点として多くの市場参加者が注目している水準です。
100EMAを守ることができれば、上昇トレンド内での調整と捉えられる余地が残ります。
一方で、週足終値で100EMAを明確に割り込む展開になれば、中長期トレンド転換への警戒が高まり、次の防衛ラインとして75,000ドル付近が意識される可能性があります。
特に1月30日の米国予算期限までの期間は、ボラティリティが極めて高くなることが予想され、警戒が必要でしょう。
