アブダビ王室がトランプ一族の暗号資産企業に巨額出資 株式49%を約5億ドルで取得
アブダビ王室の有力者が、トランプ一族が関与する暗号資産企業「World Liberty Financial（WLFI）」の株式49%を約5億ドル（約770億円）で取得したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
出資を行ったのは、アブダビの国家安全保障顧問であるシェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アルナヒヤン氏とされ、取引は2025年1月、トランプ大統領の再就任直前に秘密裏に完了していたとのことです。
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WLFIはDeFi企業として成長中 契約には1億8700万ドルの初期支払いも
WLFIは2024年に設立された分散型金融（DeFi）企業であり、トークンの発行やステーブルコイン関連事業を通じて収益を上げています。
トランプ氏の次男であるエリック・トランプ氏が署名した契約には、1億8700万ドルの初期支払いが含まれていたとされます。
UAE出資に政治的波紋 米議員が利益相反の可能性を警告
この出資を巡っては、同時期にアメリカ政府がUAEへの先端AIチップ輸出を承認していたことから、政治とビジネスの結び付きに対する懸念が浮上しています。
一部議員は、外国政府と現職大統領の家族企業との関係が、倫理や利益相反の問題を引き起こすと警鐘を鳴らしています。
非中央集権は守られるのか？ Web3における資金流入のリスク
また、この規模の外国資本がDeFi企業に流入したことは異例であり、Web3業界における資本調達の在り方を再考させる契機となっています。
資金の出所や政治的背景を考慮しなければ、本来の非中央集権的な理念が損なわれる可能性もあるでしょう。
まとめ
今回の件は、単なる仮想通貨投資ではなく、政治・技術・外交が複雑に絡み合う事例として注目すべきです。Web3の未来にとって、倫理と透明性の確保がますます重要になってきたと言えるでしょう。
