仮想通貨を財務戦略の中核に据える上場企業に対し、市場低迷期における「含み損」を指摘する声が相次いでいます。
71万3502BTCを保有する Strategyは約5687億円、
428万5125ETHを保有するBitMineは約1兆円の未実現損失を抱えています。
こうした批判に対し、両社のトップはそれぞれ、長期戦略の正当性と財務設計の妥当性を強調しました。
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ストラテジー、BTC71万枚保有も下落で約5700億円の含み損
Strategy Inc. SEC Form 8-K
Strategyは2月1日時点で71万3502BTCを保有しています。
総取得額は約8兆1400億円で、平均取得単価は1BTCあたり約1140万円です。
同社は1月26日から2月1日の期間中にも、855BTCを約113億円で追加取得しています。
2月5日時点でビットコイン価格は約1060万円まで下落しており、この結果、同社の含み損は約5687億円に上る計算となります。
もっとも、この含み損額は総取得額に対して約0.7％にとどまっており、企業規模から見れば影響は限定的な水準といえます。
セイラー氏、「HODL」で長期保有姿勢を改めて強調
Strategyの会長である マイケル・セイラー 氏は、2月2日の発表において、投稿の末尾に「HODL（ガチホ）」という言葉を添え、長期保有の姿勢を改めて示しました。
同氏は2020年以降、ビットコインを企業の財務戦略の中核に据えており、平均取得単価を下回る価格水準においても買い増しを続けています。
Strategyは現物保有を基本としており、現時点で売却の予定はないとしています。
ETH財務企業ビットマイン、価格下落で約1兆円ドルの含み損
BitMineは2月1日時点で、428万5125ETH、193BTC、約879億円の現金などを保有していると発表しました。
同社の平均ETH取得単価は約54万円と推定されています。
しかし、2月5日時点でイーサリアム価格は約31万円を下回る水準まで下落しており、保有ETHの現在価値は約1兆2600億円まで目減りしています。
この結果、同社は約1兆円規模の含み損を抱えている形となります。
リー氏、「含み損は設計上の特徴」と批判に反論
BitMineの会長である トム・リー 氏は、自身のSNS上でこうした批判に反論しました。
同氏は「これらの批判は、イーサリアム財務戦略の本質を見誤っている」と述べた上で、
「BitMineはETH価格に連動するよう設計されており、サイクル全体を通じてアウトパフォームすることを目指している」と説明しています。
さらに、「仮想通貨が低迷期にある現在、保有ETHに未実現損失が生じるのはバグではなく、設計上の特徴である」と述べました。
また、「すべてのインデックスETFも市場低迷時には損失を出しているが、それをいちいち批判するだろうか」と問いかけています。
その上で、「イーサリアムこそが金融の未来である」と強調しました。
含み損を抱えても耐久性維持、無借金の現物保有戦略が支えに
Strategyの含み損は、総取得額に対して約0.7%程度にとどまっており、レバレッジをかけた保有は行っていません。現物保有を前提とした戦略により、価格下落局面においても強制的な売却リスクは生じにくいとしています。
一方、BitMineも無借金経営を維持し、ETH以外にBTCや現金を保有することで流動性を確保しています。
加えて、保有するETHからはステーキング報酬として年率2.81%以上を、現金からもマネーマーケット利回りとして年率3.5%から3.9%を得ています。
リー氏は「同社は仮想資産の価格変動に耐えられる体制で構築されており、日々収益を得ている」と説明しています。
約1兆円という含み損の規模は大きいものの、無借金の現物保有戦略により、短期的な資金繰りリスクは抑えられているといえます。
市場の調整局面が続く中、企業による仮想通貨保有戦略と、その耐久性をどのように評価するかが、今後も注目されそうです。
参考元：coindesk
