米司法省が公開した新たな内部文書をきっかけに、暗号資産業界の黎明期をめぐる意外な事実が浮かび上がりました。
故ジェフリー・エプスタイン氏が、2010年代前半に複数の暗号資産関連プロジェクトへ資金を投じていたことが明らかになったのです。米ブルームバーグなどが2月3日に報じました。
文書によると、エプスタイン氏は2014年12月、米暗号資産取引所コインベースのシリーズC資金調達ラウンドに300万ドル（約4億5000万円）を投資していました。
投資は、ブロックチェーン業界で知られるブロック・ピアース氏と投資会社ブロックチェーン・キャピタルを通じて行われ、エプスタイン氏は自身の関連法人名義で参加していたとされています。
さらに同年、ビットコイン関連技術を手がけるブロックストリームのシードラウンドにも関与していました。
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当初は5万ドル規模でしたが、最終的には最大50万ドルまで増額されたとされます。
この資金提供には、当時MITメディアラボのディレクターだった伊藤穰一氏が関わっていました。
資金の流れは、企業投資にとどまりません。
エプスタイン氏は2002年から2017年にかけて、米マサチューセッツ工科大学（MIT）に総額85万ドルを寄付しており、その一部はMITデジタル通貨イニシアチブ（DCI）を通じて、ビットコイン・コア開発者の給与支払いに使われていました。
支援対象には、初期の主要開発者として知られるギャビン・アンドレセン氏も含まれていたとされています。
司法省のメール記録では、エプスタイン氏が2008年から2015年頃にかけて、ピアース氏や元米財務長官のラリー・サマーズ氏と、マンハッタンの私邸でビットコインについて意見交換していた様子も記されています。
価格変動の大きさや投資リスク、当時破綻したマウントゴックスの買収、テザーの資金調達構想などが議論されていたとされます。
一方、ブロックストリームの共同創業者兼CEOであるアダム・バック氏は、「エプスタイン氏による投資は、潜在的な利益相反などの懸念から数カ月後に売却された」と説明し、継続的な関係を否定しました。
今回の文書公開は、暗号資産業界の黎明期が、技術者や起業家だけでなく、既存の金融・投資ネットワークとも交錯していたことを示しています。その関与が現在のビットコインの在り方に直接影響を与えた証拠は確認されていませんが、業界の歴史と透明性をどう捉えるか、改めて問いを投げかける内容となっています。
