ブラジル下院、100万ビットコイン備蓄法案の代替案提出｜5年で約680億ドル規模

ブラジル下院の経済開発委員会は2月9日、ビットコインを国家として保有する新たな法案の代替案を提出しました。

対象となるのは「PL 4501/2024」で、今回の案では「Strategic Sovereign Bitcoin Reserve（RESBit）」を立ち上げ、5年以内に少なくとも100万BTCを少しずつ積み上げていく方針が示されています。

法案は現在、委員会で審査が続いており、最終的に可決されるかどうかはこれからの議論に委ねられています。

今回の提案は、ビットコインを保有するだけの話ではありません。国家資産の偏りを見直し、通貨の変動や国際情勢の揺れに備える狙いがあります。

ブロックチェーン技術の活用を後押しし、中央銀行デジタル通貨「Drex」の信頼性を支える役割も想定されています。

もともとの法案は2024年11月25日、エロス・ビオンディーニ下院議員によって提出されました。その時点では、ビットコインの保有額を国際準備資産の5％以内に抑える内容でした。

しかし今回の代替案では、その上限を取り払っています。目標とされる100万BTCは、現在の価格水準で計算すると約680億ドル規模になります。

法案には、ビットコインで税金や罰金を支払えるようにする条文や、取引にかかる資本利得税を免除する内容も盛り込まれました。

裁判所が押収したビットコインを売却しないことや、利用者が自分で資産を管理し、取引のプライバシーを守る権利を明確にすることも記されています。

代替案を提出したルイス・ガスタン議員は、「法案が承認されれば、100万BTCの取得に約680億ドルを支出することになる。これによりブラジルは世界最大の国家ビットコイン保有国となる」と語りました。

中央銀行は「ビットコインは外貨準備に必要な安全性と流動性を満たしていない」として、反対の立場を示しています。価格の振れ幅が大きく、いざというときにすぐ換金できる保証が十分ではないという懸念です。財務省も同様に、国家財政への影響を丁寧に見極める必要があるとしています。

ビットコインを国家の備えとして抱えるという選択は、世界でもまだ限られた事例しかありません。100万BTCという具体的な数字を掲げたことで、ブラジルは国際的な議論の中心に立つ可能性があります。

参照：公式