2兆ドル景気対策が成立 経済「安全網」
米トランプ大統領は日本時間28日、米国会で可決された新型コロナウイルスに対応する2兆ドル（約220兆円）の大規模経済刺激法案に署名、同法を成立させた。
家計への現金給付・最大四ヶ月分の失業給料手当などに適用。総合的に企業や個人への「経済安全網」を整備する過去最大の政策で国内景気を早期に立て直すことを目指す。
一方、草案として提案された『デジタルドル』の導入やFRB口座デジタルウォレットに関する内容は法案の検討段階で落とされ、成立した法律には含まれていない。
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下院に続き、米上院でも『デジタルドル』の導入検討する中心とした内容で、新たに起草したことがわかった。個人向けの資金付与方策の一環として行う。
新たに作成されている米国景気刺激法案の一環として、「デジタルドル」の導入が検討されていることがわかった。国民に向けた経済救済措置として、デジタルドルとウォレットの導入を通じて、FRBから直接支援金を受けられる仕組みを設計を検討する。
