南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行（SARB）が1月16日、「Consultation paper on policy proposals for crypto assets：（仮想通貨に対する政策提言の諮問書）」を発表した。仮想通貨取引所やATMに関する新たな規制が示唆された。
仮想通貨の影響力により適切な規制が必要
同諮問書では、南アフリカにおける仮想通貨の発展に応じて適切な政策や規制が必要だと指摘。その要因として、仮想通貨は新たなビジネスモデルやアプリケーション、サービスなどを生み、金融業界に多大な影響を与えること、また仮想通貨は現状の規制枠組みに当てはまらず、世界の規制機関も仮想通貨の現象に対して十分な取り組みを行えていないと主張している。
その他にも、仮想通貨に対する金融機関や個人の興味関心と投資、参入が増加していることにも言及し、詐欺やハッキングが増加している問題にも触れていた。
今回この諮問書を作成したのは、SARBや財務省の職員らで構成された「暗号資産規制ワーキンググループ（Crypto Assets Regulatory Working Group）」で、南アフリカにおける仮想通貨の規制を考案する団体として結成された。
全ての仮想通貨取引の監視を提案
同グループは暗号資産の利点として、消費者は特定の国のリスクと無関係な投資ポートフォリオを形成できると点などを挙げているが、「トランザクションの安さや早さなどの暗号資産の潜在的な利点は、実際のユースケースでは実証しきれていない」としている。
規制当局は2019年第１四半期までにガイダンスノートや政策方針書 を通じて、最善策を明確にする方針だという。仮想通貨のトランザクションを監視することを提案しており、サービス提供者はユーザーのトランザクション、特にテロとの関連が疑われる多額の送金に対して監視する必要があり、これらの監視を怠った企業には制裁が科せられる可能性もあるという。
アフリカ諸国の中でも南アフリカは仮想通貨が社会に浸透している国として知られている。同国のテクノロジーニュースサイト「MyBroadband」が2018年4月、読者1,224人を対象に行った調査によると、50％以上が仮想通貨やマイニングに投資を行いたいと回答していた。
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参考
・Consultation paper on policy proposals for crypto assets
文：Akihiko Hirata（@akkyhira）
