規制

ドイツ金融当局による警告暗号資産（仮想通貨）の強気相場が継続する中、ドイツの連邦金融監督庁（BaFin、日本の金融庁に相当）は一般消費者に向け、仮想通貨投資のリスクについて注意を喚起した。3月19日、BaFinは公式サイトで、消費者保護に関する情報として、「ビットコインやその他の仮想通貨はリスクと投機性が非常に高い」と...

仮想通貨分析企業メサーリの創業者兼CEOのライアン・セルキス氏は、規制当局が最近の仮想通貨市場の成長を問題視する可能性があると指摘している。...

プーチン大統領が検察庁幹部に呼びかけロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月17日、検察庁の幹部会議で暗号資産（仮想通貨）の不正利用について言及し、違法な国際間資金移動に対抗する追加措置の必要性を強調した。大統領府発表の議事録によると、プーチン大統領は「犯罪者が、（仮想通貨を含む）デジタル金融資産をより頻繁に利用する...

リップル社訴訟で新たな提出書類米リップル社、GarlinghouseCEOおよび共同創設者のChrisLarsen氏は、暗号資産（仮想通貨）XRPを未登録証券として販売したとして、昨年12月に米証券取引委員会（SEC）に提訴された。また、同社の共同創設者らも同時に提訴されている。その後、和解に向けた動きなどは見られず、...

財務大臣、仮想通貨全面禁止を否定インドで暗号資産（仮想通貨）は禁止されるのか。情報が錯綜するインドの仮想通貨規制問題について、新たな展開があったようだ。インドのNirmalaSitharaman財務大臣は、現地英語メディア「IndiaToday」の番組に出演し、「政府としては、仮想通貨に関する選択肢全てを遮断するつもり...

「CryptoUK」が、FCAに公開書簡英国の暗号資産（仮想通貨）自主規制業界団体「CryptoUK」が、金融行為規制機構（FCA）に公開書簡を提出した。FCAによるライセンス登録の審査が遅れていることを指摘し、業務に支障が生じていると訴えるものである。2020年1月10日から、英国ではFCAがマネーロンダリング及びテ...

リップル訴訟、CEOらに関わる今後の日程が決定暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の販売を巡る訴訟で12日、米SEC（証券取引委員会）と米リップル社の役員らが審議の日程で合意に至ったことがわかった。リップル社CEOのBradGarlinghouse氏と共同設立者のChrisLarsen氏を代表する弁護士が明らかにした...

米IRS、仮想通貨納税の取締を強化米国内国歳入庁（IRS）詐欺取締部門のディレクターが6日、米連邦弁護士協会で暗号資産（仮想通貨）の税金申告の取り締まりを強化していく方針を表明した。暗号資産の申告漏れをトラッキングする専門のチームを発足していくことをフォーブスが報じた。「OperationHiddenTreasure」...

「イノベーションは公平に評価する必要」財務省高官インド財務省のAnuragThakur副大臣が、暗号資産（仮想通貨）を含むイノベーションを公平に評価する必要があると述べた。また、財務大臣も先週末にも、仮想通貨の可能性を探る必要性に言及。インドが仮想通貨に前向きな政策を検討する可能性も浮上してきた格好だ。インドでは、仮想...

BTCは大荒れ模様3月第1週の暗号資産（仮想通貨）市場。先週末の底値43,000ドル（約460万円）から反発し、3日には52,000ドル台まで回復するも、その後揉み合っている。 出典：CoinMarketCap 調整色を強めていたイーサリアムは、アップグレードの材料が出てやや回復基調に。日本円で約18万円まで反発した。...